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きょうの国内市況(6月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、「75日線の抵抗」で持ち直す-ディフェンシブや銀行高い

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  東京株式相場は小幅に反発。貿易摩擦懸念を受けた世界的株安の流れで朝方は大きく下げたが、移動平均線や複数のテクニカル指標からみたリバウンド期待から午後にかけ持ち直した。電力や水産・農林などディフェンシブ業種の一角、海運やパルプ・紙、銀行株が高い。

  一方、米国のテクノロジー株安の影響を受けた電機株のほか、第1四半期決算が3割を超す営業減益で、アナリストも厳しい視線を送る低価格衣料のしまむらが急落するなど小売株も下げ、株価指数の上げ幅は限定的だった。

  TOPIXの終値は前日比2.80ポイント(0.2%)高の1731.07と4営業日ぶり、日経平均株価は3円85銭(0.02%)高の2万2342円00銭と3日ぶりに高い。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「朝方に日経平均株価が75日移動平均線にタッチした後、きれいに反発し、先物主導で買い戻しが入った。5月30日にも75日線で反発した実績が大きい」と指摘。ただし、積極的に買いを入れるには「何の根拠もなく、これからも不安定な状況は続く。米経済に少しずつ減速感も出てきており、指標の悪化が続けば、米国株の底割れリスクが台頭してくる。連鎖への警戒が必要」とも話していた。

  東証1部33業種は電気・ガス、水産・農林、海運、パルプ・紙、その他金融、ゴム製品、銀行、建設、繊維、保険など23業種が上昇。下落は石油・石炭製品、サービス、鉱業、小売、精密機器、情報・通信、電機など10業種。

  売買代金上位では減益決算を受けゴールドマン・サックス証券が苦境は続くと指摘したしまむらが急落。米子会社や出資先の株安が嫌気されたソフトバンクグループ、米中貿易摩擦によるインバウンド需要の後退が懸念され、資生堂やコーセーなど化粧品株も安い。半面、CLSAが目標株価を上げた太陽誘電、米カーボンブラックメーカーを買収する東海カーボンは高い。

  東証1部の売買高は13億5443万株、売買代金は2兆3417億円。値上がり銘柄数は1209、値下がりは797。

●債券は下落、20年入札結果弱めで超長期に売り圧力-外部環境は下支え

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  債券相場は下落。この日の20年国債入札が予想より弱めの結果となり、来週以降も入札が続く超長期ゾーンを中心に売り圧力が掛かった。一方、米国の通商政策懸念を背景としたリスク回避の動きはくすぶり、下値も限定的となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.03%で取引を始め、同水準で推移。新発20年物164回債利回りは0.5bp高い0.505%、新発30年物58回債利回りは1bp上昇の0.715%で取引された。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期は来週、再来週と入札が続く上、オペもあまり期待できず、来週以降の新発債入札を待てることが弱めの入札につながったのではないか」と指摘。一方、「米長期金利がピークアウトする中、円債の金利上昇幅は小さく、潜在的な押し目買い需要は旺盛。カーブが傾斜化していく感じでもない」と述べた。

  財務省が実施した20年利付国債入札の結果は、最低落札価格が99円85銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値を5銭下回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は8銭と、前回2銭から拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.23倍と、前回の4.12倍をやや上回った。

●ドル・円は小幅下落、米中貿易摩擦懸念重しも株反発支え-109円後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。米中の貿易摩擦懸念などを背景にリスク回避に伴う円買いが先行した後は、日本株の反発などが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小した。

  午後3時40分現在、ドル・円は前日比0.1%安の1ドル=109円63銭。朝方に付けた109円78銭から一時109円37銭まで下落した後は下げ渋り、続落して始まった日本株が午後の取引で上昇に転じたのに連れて109円台後半に値を戻した。

  あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「貿易摩擦懸念が円高方向への圧力になっている」とする一方、「パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前週の欧州中央銀行(ECB)フォーラムで目先の米利上げ継続姿勢を確認しており、ドル・円の基調は上方向」と指摘。「きょうは米国株に連れて朝方に日経平均株価も下押した後、値を戻した。109円ちょうど近辺では何度も買いが入ってきている。悪材料を織り込んで現行水準。現時点でさらに円を買うには材料不足」と語った。

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