コンテンツにスキップする

【個別銘柄】東海カボンや太陽誘電上昇、ソフバンクとしまむらは下落

更新日時
  • 東海カボンは米社を子会社化、CLSAは太陽誘電の目標株価上げる
  • 海外子会社や出資先の株安でソフバンクの含み益減少懸念

26日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  東海カーボン(5301):前日比3%高の1982円。米国のカーボンブラックメーカー「Sid Richardson Carbon」(SRC)とグループ会社2社の全持ち分を341億円で取得、子会社化すると26日正午に発表した。株式取得完了は9月上旬、資金調達は銀行からの借り入れを予定している。カーボンブラック事業の非アジア圏進出でグローバル生産・販売体制を確立する。

  太陽誘電(6976):5.5%高の3035円。CLSAは投資判断「買い」を継続し、目標株価を3150円から4400円に上げた。積層セラミックコンデンサー(MLCC)価格の上昇が利益を押し上げるとの期待に加え、少なくとも2019年までは良好な需給環境が続くとみている。

  高島屋(8233):1.8%高の943円。3-5月期営業利益は前年同期比5.7%増の85億5200万円。インバウンド需要の増大などで高額品や雑貨が好調で百貨店事業は3割超の増益となった。野村証券は同期の営業利益は上期会社計画の前年同期比13.6%減、通期会社計画の前期比15.1%減との対比で良好な業績モメンタムだったと評価、第2四半期が業績モメンタムのボトムになるとの見方を示した。

  ソフトバンクグループ(9984):2.5%安の7997円。25日の米国株はテクノロジー株の比率が高いナスダック総合指数が2.1%安となり、ソフバンク傘下のスプリント株も3.3%安と反落した。米上場の中国株も売り込まれ、出資先のアリババ・グループ・ホールディングも5.3%安と3カ月ぶりの大幅安となった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、米ナスダック安で投資先企業の株価が下落しており、ポートフォリオの含み益が減少するとの懸念があると指摘した。

  しまむら(8227):16%安の9410円。3ー5月期の営業利益は前年同期比32%減の71億7500万円。天候不順などが響きしまむら事業、アベイル事業とも減収だった。ゴールドマン・サックス証券は、売り上げ苦戦に伴う粗利率悪化はある程度見込んでいたが、人件費増に伴う経費増が想定以上と指摘。6月の既存店売上高も前年同月比12%減と売り上げ苦境からの脱却がまだ見えないとし、目標株価を1万2200円から1万1500円に下げ、投資判断「中立」を継続した。

  化粧品株:資生堂(4911)が2.3%安の8575円、コーセー(4922)が4.7%安の2万3490円など。SMBC日興証券は、6月発表のマクロデータでは、国内の化粧品市場は高級化粧品を中心に引き続き活況で、好調な事業モメンタムが継続していると分析。一方で6月後半は米中貿易摩擦や18日に発生した大阪北部地震の影響でインバウンド需要後退リスクが浮上したと指摘した。米中貿易摩擦によって仮に16年下期の水準まで人民元安が進めば、同証予想営業利益マイナス影響額は資生堂が約100億円、コーセーが約40億円と試算した。

  バリューコマース(2491):17%高の1718円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、投資判断「オーバーウエート」、目標株価3300円で調査を開始した。「ストアーズ・アールエイト」と「ストアマッチ」が22年12月期まで毎期10%超の拡大を見込むヤフーショッピングの取扱高に貢献するとし、利益率上昇を伴う営業増益を予想した。

  エイチ・アイ・エス(9603):4.8%高の3410円。SMBC日興証券は、投資判断「アウトパフォーム」、目標株価4800円で調査を開始した。主力である国内発海外事業が中長期的にみれば大幅拡大しづらい中、20年以降の新たな成長ステージ入りに向けた同社の変化を評価。旅行事業でのグローバル化の推進加速や「変なホテル」の積極出店、桜町再開発プロジェクトなどの取り組みにより、20年10月期には利益水準がこれまでより一段上がると見通した。

  ホシデン(6804):2.7%安の912円。みずほ証券は、投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を2100円から1000円に下げた。主要顧客の主力モデルの販売伸び悩みや会社側の今期減益計画などを背景に、株式市場は「アミューズメントのサイクルのピークアウト」を視野に入れてきていると推測。主要顧客の前回の製品サイクルでの販売台数はピークアウト後に3年連続で20-40%減少、同社の業績も悪化したため、今回も業績不透明感による株価への下押し圧力を予想している。

  あさひ(3333):14%高の1633円。3ー5月期の営業利益は前年同期比14%増の33億500万円。通学・通勤需要期の3月半ばからの気温上昇で客足が伸びたほか、生産先との交渉によるコスト抑制や販売価格改定で人件費・原材料価格高騰の影響を抑えた。前期比20%増の41億2000万円を見込む19年2月通期計画に対する進捗(しんちょく)率は80%。

  壱番屋(7630):5.9%安の4700円。3-5月期の営業利益は前年同期比14%減の10億9300万円。直営店減少などで売上高が微減だったうえ、米などの原価上昇や人件費増加が響いた。19年2月期営業利益計画は前期比0.8%増の47億5000万円を維持した。

  三協立山(5932):8.4%安の1362円。18年5月期営業利益は12億円と従来計画の25億円を下回ったもようと25日発表、前の期比では82%減になる。12億円の黒字を見込んでいた純損益は6億円の赤字に転落したもよう、前の期は21億2200万円の黒字だった。ビル、住宅市場で厳しい競争環境が続き、建材事業の売り上げが減少、商業施設事業でも顧客の店舗投資抑制の影響を受けた。国際事業では生産性の改善が未達。

  ヴィンクス(3784):300円(29%)高の1339円ストップ高。台湾の大手IT企業であるターンクラウド・テクノロジーサービスと業務提携すると26日発表した。ターンクラウドはマルチ決済システム、POSハードウエア、第三者決済サービスなどを日系も含む台湾、中国の企業に提供しており、今後は日本や中国、ASEAN地域で共同でビジネス展開していく。

  福井コンピュータホールディングス(9790):3.6%安の1822円。東海東京調査センターは、目標株価を2400円から2040円に引き下げ、投資判断「中立」を維持した。前期に好調だった測量土木CAD事業は、需要は拡大しているものの、主力製品の「トレンドポイント」と類似した製品を競合メーカーが開発・投入しており、今期は伸び悩むとみる。

  国際紙パルプ商事(9274):26日に東証1部に新規株式公開(IPO)し、公開価格344円に対し初値は31%高の450円となった。新聞や印刷用紙、板紙、段ボール、包装資材、製紙原料など紙関連素材の販売、輸出入に加え、オフィスや家庭から出る紙ごみを回収し、リサイクルする「ecomo」など環境ソリューションも提供する。終値はストップ安の370円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE