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きょうの国内市況(6月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、米国の対EU自動車税リスクと円高-輸送用機器など売り

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  東京株式相場は続落。米国が欧州連合(EU)に対し自動車関税の賦課を示唆し、世界的な貿易摩擦の拡大を警戒する売りが広がった。為替の円高推移も嫌気され、輸送用機器や電機など輸出株が下落、陸運株、月次売上高が低調だったニトリホールディングスなど小売株も安い。

  TOPIXの終値は前週末比16.56ポイント(0.9%)安の1728.27と3営業日続落し4月12日以来、2カ月ぶりの安値。日経平均株価は178円68銭(0.8%)安の2万2338円15銭と続落した。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国のEUに対する自動車関税の示唆は大きな材料。問題は根深く、落としどころを見つけるには時間がかかり、株式を買い進めにくい」と指摘。特に自動車産業は、「サプライチェーンまで含めると影響は大。日米欧とも政治的問題に発展しやすく、不透明感が増した」と言う。

  東証1部33業種は陸運、金属製品、輸送用機器、繊維、その他金融、倉庫・運輸、小売、空運、不動産、情報・通信など29業種が下落、上昇は鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品、証券・商品先物取引の4業種。売買代金上位では、6月の既存店売上高が3カ月ぶりにマイナスとなったニトリホールディグスが大幅安。公募増資で普通株式が最大24%増えるシャープ、クレディ・スイス証券が投資判断を下げたSUBARUも安い。半面、武田薬品工業や花王、SMBC日興証券が投資判断を「中立」に戻した大和証券グループ本社が高い。

  東証1部の売買高は11億9625万株、売買代金は1兆9932億円、代金は11日以来、2週ぶりの2兆円割れ。値上がり銘柄数は298、値下がりは1740。

●債券下落、20年債入札控え売り圧力-日本株安・円高で下値は限定的

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  債券相場は下落。20年利付国債入札を翌日に控えて売り圧力が掛かった。一方、世界的な貿易摩擦を巡る懸念を背景にリスク回避の動きがくすぶっていることから、下値は限定的となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.03%に上昇。新発20年物の164回債利回りは0.5bp高い0.50%で推移した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「20年債は入札前に利回りが0.5%を割り込んだ水準では売っておきたいという動きが出やすい」と指摘。一方で、この日の国内市場で株安・円高が進むなど「結局、超長期債の需給懸念より、リスクオフという外的要因の方が勝って、債券を売った市場参加者が心配になってしまうような展開にもなっている」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比で横ばいの150円85銭で取引を開始。一時は150円82銭まで下落したものの、結局は1銭高の150円86銭で引けた。

●円全面高、米保護主義警戒でリスク回避-対ドルで2週間ぶり高値

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  東京外国為替市場では、円が全面高。トランプ米大統領が欧州車に対して関税賦課の可能性を示したことに加え、米国政府が中国からの投資を制限する計画との報道を受けて、米国の保護主義政策への警戒感が強まった。ドル・円相場は2週間ぶりの水準まで円高が進んだ。

  円は午後3時6分現在、主要16通貨全てに対して前週末比で上昇。ドル・円相場は0.5%安の1ドル=109円46銭で推移。早朝に付けた110円04銭をドルの高値に水準を切り下げ、一時は109円38銭と11日以来の水準まで円買いが強まった。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「きょうの為替相場は、円高、豪ドル安でアジア時間のリスクオフの典型。米国が中国に対する投資規制を発表するという話を嫌気している可能性はある」と指摘。「中国の預金準備率引き下げは景気対策だろうが、元安圧力になり、中国が米国に対して取れる報復行動の一つの可能性もある。その辺はっきりしないが、貿易戦争という意味では嫌気」と語った。

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