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【個別銘柄】小売株やスバル下落、日海洋掘削ストップ安、原油株高い

更新日時
  • 小売り各社の6月既存店売上高が苦戦、クレディSはスバルを格下げ
  • 会社更生法の日海洋掘削に処分売り、NY原油は4.6%急騰

25日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ニトリホールディングス(9843):前週末比5.4%安の1万8305円。6月度の既存店売上高は前年同月比4.5%減だった。客単価は横ばいだったが客数が減少した。全店売上高も0.5%減と2019年2月期に入り初のマイナス。SMBC日興証券は、低温により月を通して全体的に低調だったとし、冷感寝具「Nクール」は前年ハードルも高く苦戦したと指摘した。

  しまむら(8227):2.4%安の1万1160円。6月の既存店売上高は前年同月比12%減と2カ月連続で前年割れ。雨や気温の低い日が多く夏物販売が苦戦し、16年9月以来の落ち込みとなった。昨年より休日が1日少なかったことも影響した。

  SUBARU(7270):2.9%安の3184円。クレディ・スイス証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価は4250円から3600円に下げた。6、7月に日米で新型車を投入する一方、先送りされた完成検査時の燃費・検査に関する再検査の結果が8月以降に発表される予定で、リコールに発展する可能性が100%ないとは言い切れない状況。好材料の後に悪材料となり得るイベントを控え、株価の上値は当面抑えられるのではないかとみる。第1四半期業績は、国内販売の低迷や米国でのインセンティブ増加で前年同期比営業減益の公算が大きいとしている。

  日本海洋掘削(1606):300円(23%)安の979円ストップ安。東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、受理されたと22日発表した。負債総額は約1226億円。同日付で東証の整理銘柄に指定され、7月23日に上場廃止となる。近年の海洋掘削市況の低迷で業績が悪化、18年3月期は3期連続で営業赤字、一部資機材で減損損失を計上した結果、約155億円の債務超過にも陥り、事業再建の枠組みを関係者と協議してきたが、自助努力による経営改善は限界と判断した。

  原油関連:国際石油開発帝石(1605)が1.8%高の1129.5円、JXTGホールディングス(5020)が1.1%高の748.3円など。東証1部33業種で鉱業と石油・石炭製品は上昇率上位。石油輸出国機構(OPEC)は22日の総会で7月からの原油増産で合意した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は名目で日量100万バレルの増産に合意したと説明したが、実際の増産規模は市場予想を下回ると受け止められ、22日のニューヨーク原油先物は4.6%高の1バレル=68.58ドルと16年以来の大幅高となった。

  西松屋チェーン(7545):3.4%安の1296円。6月度の既存店売上高は前年同月比8.3%減だった。前年に比べて梅雨入りが早く、子ども衣料やベビー・マタニティ用品など夏物が苦戦した。SMBC日興証券は、曜日影響と前年ハードルを加味すると5月度並みに弱いと指摘した。

  大和証券グループ本社(8601):2.4%高の634.4円。SMBC日興証券は、投資判断を「3(アンダーパフォーム)」から「2(中立)」、目標株価は700円から750円に上げた。直近の還元強化や株価下落で総還元利回りは8.7%弱と、同証金融セクターカバレッジ内で最高水準に達しており、バリュエーションは短期的に魅力と評価。新中期経営計画の施策などを反映して21年3月期までの純利益予想を従来比で10-15%引き上げ、総還元率も高水準維持を見込む。

  第一生命ホールディングス(8750):1%高の1966円。みずほ証券は、投資判断を「中立」から「買い」に上げ、新たな目標株価を2300円とした。年前半の株価調整で再度割安感が強まったとし、現在の株価水準であれば市況好転に備える目的でも保有検討候補になると判断した。生保セクターの中では海外生保やアセットマネジメントなど、利益成長が期待できる事業を持っている点も強みとしている。

  シャープ(6753):5.1%安の2492円。5日に公表していた財政再建プランの詳細を発表、7月に新株発行や売り出しなどを実施する。普通株式は最大24%増えるため、1株価値の希薄化を懸念する売りが膨らんだ。調達資金は金融機関からの優先株取得、事業拡大のための投資や研究開発に充当する方針。

  カプコン(9697):6.1%安の2678円。東海東京調査センターは投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に下げた。目標株価は2700円。目標株価と現在株価の乖離(かいり)が15%未満となったことを踏まえ投資判断を変更。ただし、今期以降もコンシューマー事業は主力ブランドタイトルをグローバル市場に安定供給できると指摘、同社が成長戦略として注力するダウンロードコンテンツも順調に拡大し、収益に貢献するとの見方を示した。

  EIZO(6737):2.4%高の4420円。みずほ証券は、投資判断を新規に「買い」、目標株価を7100円とした。遊技機向け液晶から医療用ディスプレーに主力事業を転換し、医療用シェアはベルギーのバルコに次ぐ世界2位となり、成長市場のアジア太平洋地域でのシェアが特に高く米州での拡大余地もあると指摘した。中期的に1株利益成長率は年17%と予想、PERは14倍と低水準。株式市場が同社を遊技機関連銘柄と見なし、ディスカウントしているためで、この認識ギャップは是正されるとみている。

  中国銀行(8382):2.6%安の1145円。野村証券は、目標株価を1430円から1100円に引き下げ、投資判断は「中立」を継続した。単体資金利益では海外金利の上昇で調達コストが増すと予想、単体役務利益は現在の市場環境から金融商品販売の伸び悩みを想定し、19年3月期の経常利益予想を293億円から244億円に減額した。

  日特建設 (1929):5.6%高の663円。19年3月期の第2四半期末に1株8円の中間配当を実施すると発表、これまでは期末配当のみ実施してきた。19年度を最終とする中期経営計画で配当性向30%以上、総還元性向50%以上を目標としており、さらなる株主還元として中間配を行うことにした。これにより年間配当予想は従来の20円から28円に増える。前期実績は24円。

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