中国は貿易摩擦で米企業標的にせず-香港紙SCMP

中国は米中貿易摩擦がエスカレートする中でも、国内で事業活動する米国企業を標的にする考えはない。標的にすれば外国からの投資誘致という中国政府の目標に逆行するためだ。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が24日、匿名の関係者を引用して伝えた。

  トランプ米大統領による中国製品への関税計画に対抗して中国政府が米企業を困らせたり商機を奪ったりするなどの措置を講じるとの懸念が広がる中、政策当局者は中国国内の外資系企業を安心させたい考えだと、同紙は「中国政府関係者2人」の話を基に伝えた。こうした企業を標的にする選択肢は「あり得ない」と関係者の1人は述べた。

  中国の習近平国家主席は20日、外国企業の幹部と会合を持った。会合にはゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン社長、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)のデービッド・アブニー会長、ファイザーのアルバート・ボーラ最高執行責任者(COO)らが出席した。関係者の1人は中国市場が引き続きオープンだという習主席の約束について、米企業が依然として歓迎されるという「最高指導者からの極めて明確なメッセージだ」と指摘した。

原題:China Won’t Target U.S. Companies in Trade Dispute, SCMP Says(抜粋)

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