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ルノーの完全子会社にとの要望果たせる可能性ゼロ-ゴーン三菱自会長

  • アライアンス各社の関係は対等なパートナーが基本、自立性を保つ
  • アライアンスの持続性を担保する仕組みを導入していく必要性

仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の企業連合(アライアンス)を率いるカルロス・ゴーン氏は22日、アライアンスを巡る今後の方向性について、日産自と三菱自を完全子会社にとの要望が誰からきたとしてもそれが実現する可能性はゼロだと話した。

  同日都内で開かれた三菱自の株主総会で、ルノーの大株主であるフランス政府から完全子会社化の要請があったのかという株主からの質問に答えた。ゴーン氏は、3社のアライアンスの関係性は完全子会社ではなく対等なパートナーであることが「基本中の基本」だと説明。自動車業界におけるアライアンスは「1社が2社を完全支配するということはうまくいかない」とし、各社の自立性を保ちながら競争力を上げていくことが自らの信念だと話した。

  三菱自がかつてダイムラー・クライスラーとの提携に失敗したことを例に挙げ、「あれは買収だった。それは避けたいこと」と指摘。ゴーン氏など現経営陣が去った後にアライアンスが適切に持続できる仕組みができているかについて不安視する意見が多いことは認識しており、課題は「誰がリーダーであれ、アライアンスのパートナーシップの精神とモチベーションを持続させること」と語った。現在良好に運営されているアライアンスの「持続性を担保する仕組みを導入していかなくてはいけない」と述べ、「日仏政府もすべてアライアンスを支援している」とも話した。

  ルノーが99年、経営危機に陥っていた日産自に出資したことからルノー・日産連合の活動がスタート。16年には燃費不正問題で苦境にあった三菱自に日産自が出資することで三菱自も仲間入りした。

  現在はルノーが日産自に約43%出資し、日産自はルノー株の15%を保有。日産自は三菱自株を34%保有。昨年の世界販売台数で世界トップ3に迫るなど業界内での存在感が高まる一方、今年に入ってルノーと日産自の合併交渉など両者間の資本関係の見直しを示唆する報道が相次いでいた。

  ゴーン氏は5月、ルノーと日産の合併について「今年や来年に実現するとは思わない」と発言。現経営陣が退いた後も存続する関係強化を模索する上で、合併は一つの可能性にすぎないと指摘していた。

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