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きょうの国内市況(6月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株下落、独ダイムラー急落で貿易摩擦の影響警戒-自動車中心安い

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  東京株式相場は下落。ドイツの自動車メーカー、ダイムラーが米国と中国の貿易摩擦を主因に利益見通しを下方修正、株価が急落し、日本企業への波及を警戒する売りが広がった。トヨタ自動車など自動車株中心に下げ、保険や情報・通信株も安い。

  TOPIXの終値は前日比5.80ポイント(0.3%)安の1744.83と続落、日経平均株価は176円21銭(0.8%)安の2万2516円83銭と3日ぶりに反落した。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「ダイムラーの業績悪化見通しは米中両国が関税で報復し合うことによる負の側面を市場に意識させた」と指摘。インドや欧州連合(EU)も対米報復に動くこともあり、「きょうの日本株はグローバルに貿易がシュリンクし、経済が減速するとの警戒感が広がった」とみている。

  東証1部33業種は輸送用機器、パルプ・紙、保険、鉱業、空運、情報・通信、電気・ガス、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引など27業種が下落。上昇は水産・農林、倉庫・運輸、鉄鋼、陸運、ゴム製品、化学の6業種。売買代金上位ではトヨタやSUBARU、SUMCO、日立建機が安く、米民主党の上院議員がスプリントとTモバイルUSの合併を憂慮する発言を行ったソフトバンクグループは反落した。半面、JPモルガン証券が投資判断を強気に上げたLINEが大幅高。SMBC日興証券が強気判断に上げた昭和電工、野村証券が目標株価を上げた島津製作所も高い。

  東証1部の売買高は15億9404万株、売買代金は2兆6688億円。値上がり銘柄数は1035、値下がり990。

●債券上昇、米中の貿易摩擦や国内物価の鈍化が支え-日銀オペ減額なし

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  債券相場は上昇。米国を巡る貿易戦争への懸念から株安・債券高となった海外市場の流れを引き継ぎ、買いが先行した。国内インフレ率の鈍化や日本銀行が国債買い入れオペを減額しなかったことも相場の支えとなった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比3銭高の150円83銭で取引を開始。午後は150円87銭まで上昇し、結局は5銭高の150円85銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員は、「米国を巡る貿易摩擦の激化もあって、世界経済が踊り場入りやピークアウトするのではないかとの警戒感が徐々に広がり、相場の雰囲気が変わりつつある」と指摘。金利には低下方向の要因であり、もし新たなリスクオフ材料が加われば、長期金利はマイナス圏が視野に入る可能性もあると述べた。

  現物債市場で新発30年物58回債利回りは0.71%、新発40年物11回債利回りは0.865%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値とともに横ばいで始まり、午後に0.5ベーシスポイント(bp)低下した。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、5年超10年以下の長期国債を対象に買い入れオペを実施。市場の需給状況を映す応札倍率は3年超5年以下と5年超10年以下で前回とほぼ同じだった。

●ドル・円は110円ちょうど前後、米中貿易摩擦の激化懸念が上値を抑制

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円ちょうど前後で推移。米中を中心とした貿易摩擦激化への懸念がくすぶり、小動きながら上値の重い展開となった。

  午後3時20分現在のドル・円は前日比変わらずの109円99銭。米国株安や米長期金利の低下を背景に110円台後半から反落した前日の海外市場の流れが一服した一方、戻りは110円08銭までとなり、日中の値動きは23銭にとどまった。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、米中貿易戦争の懸念が再び高まりつつあり、「米実体経済への影響が出始めたのではないかとの見方も一部で出始めている」と指摘。「しかも週末ということで、ドル・円はどうしても上値が重い」と語った。

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