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【個別銘柄】ダイムラー波及で自動車安い、LINE急騰、銀行は続落

更新日時
  • 独ダイムラーは利益見通しを減額し株価下落、米中貿易摩擦が影響
  • LINEはJPモルガンが格上げ、モルガンMUFGは千葉銀格下げ

22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  自動車株:トヨタ自動車(7203)が前日比2.7%安の7199円、SUBARU(7270)が2.1%安の3280円。東証1部輸送用機器指数は業種別下落率1位。21日のフランクフルト市場でダイムラー株が4.9%下落。前の日にことしの利益見通しを下方修正、米国製自動車に対する中国の報復関税で中国販売台数が下振れするためと説明していた。主要企業の中で米中貿易摩擦を理由に業績予想を引き下げたのは同社が初めてで、他社も下方修正を迫られると警戒された。

  LINE(3938):11%高の4750円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を3300円から5200円に上げた。月間アクティブユーザー(MAU)バリューにサポートされ、株価の下落余地は限定的とみる半面、中期的な業績ポテンシャルを測る上で重要な広告売上高、送金・決済サービス「LINE Pay」の決済高の成長が下期以降に加速すると予想。国内でのモバイル決済は黎明期、大手の参入で今後は競争激化が予想されるが、「LINE Pay」が市場拡大をリードする可能性は高いと判断する。

  銀行株:三井住友フィナンシャルグループ(8316)が0.7%安の4278円、りそなホールディングス(8308)が1.5%安の582.9円など。銀行指数は6日続落。東京銀行間取引金利(TIBOR)は21日、1週間物がマイナス0.00818%と初めてマイナス金利を付けた。SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、銀行の収益性を示すシンボル的な指標であり、マイナスに転落したことで厳しい経営環境が続くとの懸念から株価にはネガティブとの見方を示した。同氏はまた、取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数(CPI)が0.7%上昇と、日本銀行の目標とする2%から依然程遠い点も指摘した。

  千葉銀行(8331):1.6%安の777円。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」、目標株価を950円から890円に下げた。ボトムライン収益の増益達成予想、株主還元姿勢への評価は不変だが、目標株価に対するアップサイドが相対的に減少したほか、従来想定よりも手数料収入の伸びが鈍化する可能性を踏まえ、資本コストをやや引き上げた。同様の理由で判断を「イコールウエート」に下げたコンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)も2.2%安の571円。

  ソフトバンクグループ(9984):2.8%安の8397円。米国のクロブシャー上院議員(民主、ミネソタ州)は、米スプリントとTモバイルUSの合併により米国内の携帯電話サービス大手が4社から3社に減ることについて憂慮に堪えないとし、ワイヤレス市場には激しく過酷な競争が必要だと語った。同議員は上院司法委員会・反トラスト小委員会の民主党筆頭理事で、同小委は来週にスプリントとTモバイルの合併計画に関する公聴会を開く予定。

  島津製作所(7701):2.5%高の3245円。野村証券は投資判断「買い」を継続し、目標株価を4000円から4200円に上げた。為替前提を1ドル=106円から110円に円安修正したほか、前期に想定以上にクロマトグラフ類のミックスが改善した点を踏まえて業績予想を増額したため。4ー6月期(第1四半期)は前年同期のミックス悪化が消え、5%増収、24%営業増益を見込む。

  工作機械株:ツガミ(6101)が2.1%安の1015円、DMG森精機(6141)が2.0%安の1589円など。日本工作機械工業会が21日に公表した5月の工作機械受注額(改定値)は前年同月比14.9%増と、伸び率は4月の22%から縮小した。20%を下回る伸びは昨年2月以来。用途別では、金属製品や電気機械、精密機械、造船・輸送用機械などがマイナスだった。野村証券は4月と同様の傾向で、スマートフォン向けを中心とした中国の電機・精密が一段と減少した点がポイントと指摘した。

  昭和電工(4004):2.9%高の4860円。SMBC日興証券は投資判断を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」、目標株価を5240円から6800円に上げた。黒鉛電極の市況急騰やマージン拡大は一時的事象とみてきたが、4月に判明した黒鉛電極世界2位の米グラフテック・インターナショナルによる3ー5年の長期契約締結に伴い、持続性を伴う事象と見方を改めた。18年12月期の営業利益予想を1230億円から1720億円(会社計画は前期比76%増の1370億円)、来期は1400億円から1780億円に増額した。

  三菱ケミカルホールディングス(4188):1.0%安の897円。ジェフリーズは投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」、目標株価を930円から680円に下げた。アクリル樹脂原料のメタクリル酸メチル(MMA)のマージン低下を背景に、20年3月期から収益の減少が始まると予想、現在のMMAマージンは高過ぎ、製造設備の増加により低下していくとみる。来期の営業利益予想を3850億円から3150億円、再来期を3850億円から2700億円に減額。

  ミクシィ(2121):3.8%安の2861円。チケット転売サイト「チケットキャンプ」を運営していた子会社が芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、商標法違反の疑いで警察が社長ら3人と子会社を書類送検した。

  佐鳥電機(7420):9.1%高の1092円。パナソニック(6752)と業務・資本提携し、連結子会社の佐鳥SPテクノロジ(東京・港区)の株式の一部をパナソニクに譲渡する。佐鳥SPは戦略商材のストレージ製品を扱い、6月から事業を開始した。外資系商材の拡充を進めているが、今回パナソニクが進める半導体調達改革の中で調達マネジメントパートナーとなった。

  KHネオケム(4189):6.8%高の3395円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を3200円から3800円に上げた。冷凍機油原料や可塑剤原料への需要が旺盛、懸念された四日市工場の定期修理長期化による影響は限定的と判断した。定修明け後は高い稼働率になるとみている。為替前提を1ドル=105円へ円高修正、四日市工場定修による機会損失を踏まえ、18年12月期の営業利益予想を108億円から104億円に減額(会社計画は前期比8.7%減の105億円)したが、19年12月期は135億円への増益予想を維持した。

  ZUU(4387):21日に東証マザーズへ新規上場し、上場2日目に形成された初値は5550円と公開価格の1600円に対し3.5倍となった。富裕層向けの資産運用支援プラットフォームを展開、金融機関と転職希望者の金融特化型リクルーティングの支援なども行う。19年3月期の営業利益計画は前期比2.4倍の1億7100万円、1株利益は51.45円の見込み。終値は6550円とストップ高。

  ライトアップ(6580):22日に東証マザーズへ新規上場し、初値は3725円と公開価格の2820円を32%上回った。社長のための経営課題解決サービス「Jエンジン&Jマッチ」や最適な研修制度を企画する「Jバリューアップ研修」、中小企業のネット事業進出を支援する「JDネットワーク」を運営。19年3月期の営業利益計画は前期比1.1%減の4億2100万円、1株利益は99.35円を見込む。終値は3220円。

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