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小米の本土上場先送り、中国のCDRに打撃-香港にとっては勝利

  • 小米が香港上場を優先すると中国証監会が発表
  • 香港・CDR一体型の上場モデルは今後一般的に-ゴールドマン劉氏

中国のスマートフォンメーカー、小米が中国預託証券(CDR)を通じた本土上場の延期を決断したことで、世界有数規模の新規株式公開(IPO)誘致で香港やニューヨークと競争していく中国当局には打撃となった。

  中国証券監督管理委員会(証監会)は今週、小米が香港上場を優先すると発表。同社は今月14日、資金調達を目指すIPOの少なくとも半分を上海の投資家から集める考えを示していた。

  こうした中でのCDR上場延期は香港にとっては勝利であり、CDRで中国の主要テクノロジー企業の本土上場を認める取り組みを急ピッチで進めていた中国当局にはつまずきとなったようだ。

  香港取引所の李小加最高経営責任者(CEO)は21日の業界イベントで、「CDRは確かに複雑な問題だ。短期間で規則を整備し、同時に両方の市場で実行する際に多くの課題を伴うのは間違いない」と話した。

小米は仮条件を決定。世界で約2年ぶりの大型IPO

(出所:Bloomberg)

  ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、劉勁津(キンガー・ラウ)氏は電話取材で、「香港・CDRが一体となった上場モデルは今後一般的になっていくとわれわれは考えている」と語り、CDRを巡る問題は最終的に解決されるとの見方を示した。

原題:China’s Big Tech Stock Plan Hits a Speed Bump With Xiaomi Snub(抜粋)

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