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ゼロックス買収差し止めの仮処分解除せず-富士フの請求退ける

更新日時
  • NY州地裁による4月の仮処分に富士フが不服を申し立てていた
  • 富士フは今週、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴
Fujifilm Holdings Logos As The Company Announces A Deal With Xerox Corp.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Fujifilm Holdings Logos As The Company Announces A Deal With Xerox Corp.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

富士フイルムホールディングス(HD)が米ゼロックスの株式を過半数取得した上で富士ゼロックスと経営統合させる計画を、米ニューヨーク州のマンハッタン地方裁判所が暫定的に差し止める仮処分を下したことを巡り、同地裁の判事は21日、仮処分の取り消しを求めていた富士フイルムの請求を退けた。

  ゼロックス株主のダーウィン・ディーソン氏は、買収を阻止するため2月に同地裁に提訴。同社のジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO、当時)が株主の利益よりも自身の職を保全することを優先し、権限なしで行動したと主張している。

  同地裁のバリー・オストラガー判事は4月、富士フイルムによるゼロックス買収手続きが前進するのを阻止する仮処分を下した。ゼロックスはその後、富士フイルムによる買収に反対する物言う株主(アクティビスト)のカール・アイカーン氏とディーソン氏との和解合意の一環として、富士フイルムとの合意を破棄した。

  富士フイルムはオストラガー判事の差し止め命令に対し5月に不服を申し立てた。さらに今週には、買収合意の破棄による損害の賠償を求めてマンハッタンの連邦地裁に提訴した。

  富士フイルムはオストラガー判事への申し立てで、アクティビストらとゼロックスがもはや対立しておらず、法的な争いの終結を目指している点を指摘。富士フイルムだけが仮処分の対象となるのは不当だとし、これが解除されなければ、ゼロックスとアクティビストらは自由に富士フイルムを「攻撃」できると主張。仮処分を取り消すよう求めた。

  富士フイルムは22日の資料で、「この取引がもたらす業務、財務および戦略的なメリットについて、全てのゼロックス株主が自ら判断すべきだという意見に裁判所が同意するとわれわれは確信している」とコメントした。

原題:Xerox Judge Rejects Fujifilm Bid to Dissolve Deal Injunction (3)(抜粋)

(富士フイルムのコメントなどを追加して更新します.)
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