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中国の対米直接投資、今年上期で前年同期比9割減-米調査会社

  • 過去7年で最低、資産売却含む純投資額はマイナス
  • 中国の対外投資取り締まり、米政府の対立姿勢で「ダブルパンチ」

米中関係の悪化を背景に、中国の対米直接投資が今年上期に急減した。米調査会社ロジウム・グループが示した。

  ロジウムの上級政策研究員ティロ・ハネマン氏によると、今年1-6月に中国企業が米国で行った買収やグリーンフィールド投資の額は18億ドル(約2000億円)相当で、前年同期に比べ90%余り落ち込み、過去7年で最低だった。

  ロジウムは買収やグリーンフィールド投資プロジェクト、事業拡大など個別の案件を収集してまとめ、データを作成した。ハネマン氏は、中国の対米直接投資が急速に減少したのは中国当局の対外投資取り締まりと、米政府が中国企業による買収への監視を強化したほか中国との経済関係で全般的に対立姿勢を強めているという「政策のダブルパンチ」があったためだと指摘した。

  ロジウムによると、昨年通年の中国の対米直接投資も前年比35%減少していた。今年1-5月では資産売却を考慮に入れた場合の純投資額はマイナスで、中国の投資家は96億ドルの米資産を売却。中国当局による圧力が売却を促しているという。資産買収が注目を浴びていた海航集団(HNAグループ)や安邦保険集団、大連万達集団なども資産の売却手続きに着手した。

原題:China’s Investment in the U.S. Is Collapsing as Trade War Flares(抜粋)

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