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新生銀総会:会社提案の新役員報酬制度を可決、ファンドの提案は否決

新生銀行は20日、都内で定時株主総会を開催、同社が提案した新たな役員報酬制度を可決した。一方、より先鋭的な役員報酬制度を提唱していた米ヘッジファンドの株主提案は否決された。両議案をめぐっては、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が株主提案に賛成推奨していた。

  総会で新生銀は取締役報酬枠計1億8000万円(年額)のうち2000万円を上限に株式で支給する新たな役員報酬制度を提案。これに対し、米ダルトン・インベストメンツは2000万円では不十分だとして、上限を2億円とするよう求める対抗提案をしていた。

  導入が決まったのは、役員報酬の一部を一定期間譲渡できない株式で支払うことなどにより、現金給付に比べて経営者が株価上昇に向け努力することを狙った制度。一般的に報酬に占める自社株比率が高いほど経営陣が企業価値向上に真摯(しんし)に取り組もうとするインセンティブは高まるとされ、政府も「攻めの経営」を促すと推奨している。

  新生銀行の工藤英之社長は、今回可決された報酬の一部を譲渡制限付株で支払う新制度を取締役だけでなく執行役員やグループ幹部社員にも拡大する方針を示した。公的資金の早期返済を目指し、企業価値向上への取り組みを強化する狙い。

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