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日本企業に物言う投資家増える、株主還元拡大の公算-ゴールドマン

  • 企業が株式持ち合いを減らすと予想、配当や自社株買い増える可能性
  • 持ち合い解消の議案、高い比率で支持されれば企業行動を変え得る
Morning Commuters Ahead of Japan GDP Figures Release
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Morning Commuters Ahead of Japan GDP Figures Release
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

今年の日本企業の株主総会では投資家からの提案数が記録的な数に上った。これは株主還元拡大につながる公算だと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

  ゴールドマンは特に、企業が株式持ち合いを減らすと考えている。株主総会で持ち合い解消を求める株主が今年は2017年の2倍以上に増えたためだ。クリストファー・ビルバーン氏らゴールドマンのアナリストは、企業が持ち合い株を売却して得た資金で配当や自社株買い戻しを増やす可能性があると分析した。

  同社によると、今年の株主総会シーズンには40社以上が株主から提案を受けた。うち7件は持ち合い縮小を求めるものだったという。アナリストらは、こうした議案は可決されなくても変化を促すことができるとし、「持ち合い株に関する議案が高い比率で支持されれば、将来の企業行動を変える触媒になり得ると思われる」と記述した。

  持ち合い解消で資本効率が大きく高まる企業としては、ヤマハやアルバック、小野薬品工業を挙げた。

原題:Goldman Sees Buybacks as Japan Inc. Sells Off Shares After AGMs(抜粋)

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