低迷する中国株式市場に追い打ち-報復関税で米中貿易摩擦は深刻化

  • 米政府、中国製品340億ドル相当への関税第1弾を7月6日に発動
  • トランプ米大統領、中国製品2000億ドルへの追加関税検討も指示
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

既に約2年ぶりの安値圏に低迷している中国株が追い打ちを食らっている。株価が高騰する上場企業の製品を含めて340億ドル(約3兆7400億円)相当の中国製品に米政府が追加関税を課すと発表したためだ。

  ホワイトハウスは先週、中国の知的財産権侵害への対応で25%の追加関税の第一弾を7月6日に発動すると発表した。関税の標的は、中国の習近平国家主席が掲げるハイテク産業育成計画「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」で取り上げられた産業。例えばプリント基板メーカーで中国最大手の深南電路は、昨年12月の新規株式公開(IPO)以来、株価が3倍に高騰している。

  IGアジアの市場ストラテジスト、ジンイ・パン氏(シンガポール在勤)は電話インタビューで、「成長の面では、あまり大きな落ち込みになりそうにないが、株価の観点では相場を一変させかねない懸念要因だ」と指摘。投資家は中国経済減速と米ドルの上昇にも向き合わざるを得ない状況にあり、中国本土株の下げは深まりそうだと予想した。

  トランプ米大統領は中国株市場が19日に始まる約2時間前に声明で、10%の追加関税の対象とする2000億ドル相当の中国製品を特定するよう担当当局に指示したことを明らかにした。

  米中貿易摩擦の深刻化は中国株式市場のセンチメントに打撃だ。既に減速している中国経済に貿易摩擦が追い打ちをかけるとの懸念で株式市場の出来高は減少。昨年人気が高かったハイテク株投資というテーマに直接的な逆風となる。中国政府は先週、対抗措置を講じ、通商に関するこれまでのコミットメントを白紙撤回すると表明した。中国は中国製造2025の大幅変更を受け入れない姿勢を示しており、米中間の溝が深まる中で、アナリストらは貿易摩擦が消耗戦になるとの見方を強めている。

原題:China’s Struggling Stock Market Faces Hit From Tariff Tensions(抜粋)

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