次の日銀オペ減額は残存3-5年と野村、みずほ証は5-10年を予想

  • 5年物などの品薄感の強まりは市場の共通認識になっている-野村証
  • 10年債0.05%下回り、円高でなければ20日か22日にも減額-みずほ証

The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo.rs.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

次はどのゾーンか-。日本銀行が今月に入って長期国債買い入れオペの購入額を相次いで減らしたことを受け、次回の減額対象がどのゾーンになるかが市場の関心の的となっている。

  日銀は1日に償還までの期間が5年超10年以下の買い入れ額を1回当たり4300億円に減額、14日には3年超5年以下を3000億円に減らした。野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは、次も3年超5年以下となる可能性が最も高いと予想する。中期ゾーンの国債利回りは過去の減額時ほど低くはないが、需給の逼迫(ひっぱく)が続いているからだと言う。

  中島氏は、証券会社などが国債を担保に短期資金を調達する債券貸借(レポ)市場では「5年物などの品薄感の強まりは市場の共通認識になっている」と指摘。「政府の発行額が今年度に入って減っているのに、日銀がまだ5年債を買い過ぎているからだ」とその背景を説明する。

  日銀は長期金利がゼロ%程度で推移するよう国債の購入量を調節している。先月までの3カ月間は金利が低下しても減らさなかったが、新発10年物国債の取引不成立が相次ぐと、利回りがマイナス圏に迫った訳でもないのに5年超10年以下を減額。新発2年物国債が3日連続で取引が成立しなかった翌日にも、過去の減額時より高い利回りの下、3年超5年以下を減らした。

国債取引不成立に関する記事はこちらをご覧下さい。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「オペ減額の判断基準が金利水準より市場機能の低下懸念に移ってきている」と読む。黒田東彦総裁らが2%の物価目標の達成にこだわる姿勢を崩していないため、物価が伸び悩む中で減額しても早期正常化の思惑が広がりにくいとも指摘。「だから市場も金利上昇で反応しない。今後も取引低迷や需給逼迫に着目した減額があり得る」とみる。

日銀の国債買い入れオペの日程(6月分)

1-3年3-5年5-10年10年超
20日
22日
27日
29日

  一方、3年超5年以下は年初めの増額前の水準に戻ったが、5年超10年以下はまだ200億円多い。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「日銀が増額した分を優先して減らす姿勢があらためて浮き彫りになっており、次の減額は5年超10年以下が有力」と指摘。10年債利回りが0.05%を下回り、円高に振れてなければ、20日か22日にも同ゾーンの減額があり得ると読む。

  野村証の中島氏は残存10年超の減額は為替相場への影響が懸念されるため、1ドル=110円程度では「後回しになってもおかしくない」と分析。みずほ証の丹治氏は、日銀が毎月末に示す1回当たり買い入れ額のレンジを引き下げることは当面考えにくいとみている。

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