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【個別銘柄】メルカリが新規上場、ツルハHD大幅安、クボタは上昇

更新日時
  • メルカリ初値は公開価格比67%高の5000円、時価総額7000億円超える
  • ツルハHDは今期利益計画が市場予想を下回る、クボタは工場再開

19日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  メルカリ(4385):19日に東証マザーズに新規上場、公開価格3000円に対し初値は67%高の5000円となった。個人がスマートフォン上で雑貨、服、本などの品物を売買できるプラットフォーム「メルカリ」を運営。売りたい人と買いたい人をマッチングし、その決済手数料として10%を受け取る。2018年6月期の売上高計画は前期比62%増の358億円。終値は5300円で時価総額は7173億円。

  ツルハホールディングス(3391):前日比8.2%安の1万4530円。19年5月期営業利益計画は前期比3.9%増の418億円と市場予想454億円を下回った。野村証券は、前期第4四半期は改装効果などで好調だったと評価する一方、今期計画が市場予想などを大幅に下回る点はネガティブと指摘。売上高は会社計画と同証予想に大きな差異はないが、人件費など販売管理費は想定以上に大幅増加が見込まれているとした。

  クボタ(6326):1.8%高の1800円。大阪府の枚方製造所の操業を19日に再開した。18日は大阪府北部で起きた地震の影響について点検するため、停止していた。同製造所では小型の建設機械などを生産している。一方、水道管などを生産する尼崎市の阪神工場の再開は22日を予定。今回の地震では水道管の破損などの被害が見られることから、復旧に向けた需要も見込まれる。

  中国関連株:資生堂(4911)が3.1%安の8898円、コマツ(6301)が2.5%安の3180円、花王(4452)が3.6%安の8391円。トランプ米大統領は18日、中国が発表済みの報復措置を実施すれば、同国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に追加関税を適用すると警告した。これに対して中国は直ちに対抗する姿勢を打ち出した。SMBC日興証券では、米中貿易摩擦が中国経済にどの程度ダメージを与えるのか状況の把握は難しいが、このままではプラス6.5%という成長率目標の達成が危うくなる可能性が排除できないと指摘した。

  三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306):2.0%安の640.3円。野村証券は19年3月期の経常利益予想を1兆4884億円から1兆3527億円、来期を1兆7109億円から1兆5037億円に減額した。今期は海外グループ会社の収益が堅調、株式関係益や与信費用などの前提が保守的なため会社計画は上回る可能性が高いとした半面、株価が5月15日の決算と中期経営計画の発表以降、銀行セクターをアンダーパフォームしている点にも言及。株主還元姿勢などに対する投資家の失望を払しょくするには経営陣からの丁寧な説明が必要だとした。

  アステラス製薬(4503):2.9%安の1732円。同社と共同開発を進めるサイトキネティックス社がreldesemtivの脊髄性筋萎縮症(SMA)患者を対象とした第2相試験結果を16日に学会で発表した点について、野村証券の甲谷宗也アナリストはリポートで、試験結果をみる限りSMA治療薬の開発にはさらに時間がかかると考え、やや残念な結果と指摘した。ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者を対象とした試験もSMAと同じ用法用量であることから、成功確率も懸念されるとしている。

  東京製鉄(5423):1.7%安の979円。7月分の鋼材建値を全品種据え置きとしたことについて、SMBC日興証券は、主力製品のH形鋼や熱延コイルは市中価格の上昇に一服感がみられ、主原料の鉄くずの市況が弱い基調にある中で様子見姿勢を貫いたとの見方を示した。一方で、電極などの諸コストに想定以上の上昇はみられず、建値据え置きで業績悪化と考えるのは尚早としている。

  窪田製薬ホールディングス(4596):80円(22%)高の451円ストップ高。米子会社が実施した「エミクススタト塩酸塩」の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験の解析結果で、プラセボ群と比較し網膜黄斑部の浮腫を改善する可能性が示唆され、統計学的有意差が認められた。糖尿病の合併症である糖尿病網膜症は成人が失明する主な原因の一つ。進行性疾患で軽症、重症いずれの段階でも糖尿病黄斑浮腫を発症する恐れがある。

  インフォテリア(3853):20%安の1037円。18日に開示した19年3月期業績計画は売上高が前期比16%増の36億円、営業利益は58%減の2億5000万円。ライセンス、サポート収益など全般好調で増収となる半面、中期経営計画の収益目標(20年度の売上高50億円、営業利益10億円)達成のためのIoT関連新ラインアップの投入や研究開発チーム、デザインサービス部門への人材採用などの先行投資が響く。

  AMBITION(3300):5.1%高の1825円。15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)を受けて、同社の民泊事業の予約率が飛躍的に伸びていると18日に発表。14日以前はオフシーズンの予約率が50-60%だったのに対し、施行日以降は80-90%以上に上昇しているという。

  明治機械(6334):20%高の389円。昨年11月に販売を開始した接着架台工法(エスノンホール)を基に、日本軽金属ホールディングス(5703)傘下の東洋アルミニウムが販売する超軽量モジュール「HANEモジュール」架台の共同開発を行う。HANEモジュールはパネル1枚当たりの重量が8キログラムで、エスノンホールと組み合わせることで平方メートル当たり荷重約10キログラムとこれまで荷重や施工方法への不安で設置ができなかった屋根への設置が可能になる。

  GMOアドパートナーズ(4784):2.6%高の471円。発行済み株式総数の1.64%に当たる27万5000株、金額で1億4000万円を上限に自社株買いを実施する。期間は6月19日から12月末まで。需給改善を見込む買いが入った。

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