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Photographer: aiqingwang/Moment RF
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【今朝のニュース】中国は「主犯格」とポンペオ氏

  • 中国は「主犯格」とポンペオ氏、米住宅統計に貿易摩擦が影響
  • 米企業の楽観はほぼ消滅、OPEC妥協を探るか、責任は民主党に
May 18, 2017:Aerial view of Freight scenario in yangshan Deep Water Port?shanghai,china.There are two districts in Yangshan deepwater port: Dayangshan district and Xiaoyangshan district, which has more than 20 km water front and 70 container berths.As an important part of Shanghai International Shipping Center, Yangshan Deep Water Port is the largest sea-island artificially deep water port.
Photographer: aiqingwang/Moment RF

米国と中国がお互いに新たな関税を発動するのは7月6日。ポンペオ米国務長官はこの日、「世界に害を与える経済国家の主犯格だ」と中国を非難しました。米中の摩擦エスカレートを懸念して、株安はアジアから欧州、米国と続き、ダウ工業株30種平均が103ドル下落しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

挑発

ポンペオ米国務長官は中国から「前例のないレベルの窃盗」を米国が受けており、米国に危害を加える外国の慣行において中国は「主犯格」だと批判した。また経済の開放促進をアピールする中国の主張は「ジョーク」だと突き放した。また米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長は、米経済に勢いがある今こそ中国に通商面で圧力をかけるのに適していると発言。2国間の緊張によって生じる不透明感を吸収できるためとCNBCとのインタビューで説明した。

表面化

米住宅産業に早くも輸入関税の影響が表れ始めた。全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した6月の米住宅市場指数は、前月比で低下し、年初来の低水準に並んだ。木材コストの急上昇を反映した。向こう6カ月の販売見通しは76と、昨年11月以来の低水準。NAHB会長を務めるルイジアナ州の注文住宅建築業者、ランディ・ノエル氏は発表文で、「住宅建設業界では、カナダの木材やその他輸入品に対する関税が、消費者の住宅購入能力を損ねるとの懸念が強まっている」と述べた。

警鐘

アトランタ連銀のボスティック総裁は米国が築く貿易障壁が成長を妨げるとの懸念を指摘、税制改革を受けて年初に広がっていた企業の楽観はほぼ消滅したと述べた。「そうした楽観はほぼ完全に消え、代わりに貿易政策や関税を巡る懸念が台頭してきた。不透明感は著しく高まった」と講演で発言。「それに応じて、私は成長見通しに対するリスク判断を中立にシフトさせた」と続けた。

妥協点

石油輸出国機構(OPEC)加盟国は原油生産を向こう数カ月、日量30万-60万バレル増やす妥協案を協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。イランは17日に生産枠引き上げに反対の考えを示したが、他の多数の加盟国当局者らは比較的小幅な増産について今週のウィーンでの会合で合意できると楽観している。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は79セント(1.2%)高の1バレル=65.85ドル。

責任は民主党に

トランプ米大統領は移民問題すべての原因が「民主党の失策にある可能性は非常に高い」と述べ、メキシコ国境から不法入国した移民とその子供を引き離す現政権の政策は、民主党が改正に応じない「ひどい法律」に責任があると主張した。そのような法律の存在は確認されておらず、トランプ政権は4月に導入した親子引き離しの政策をいつでも停止できる。米保健福祉省難民再定住室によると、4月半ばから5月末までの間に親から引き離され、施設に収容されている子供の数はおよそ1995人に上る。

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