PIMCO:消費税廃止でマレーシア債に慎重-長期的にはプラスも

  • シンガポール在勤のローランド・ミアス氏が指摘
  • 1MDB疑惑でマレーシアの評判が傷ついたことを忘れてはならない

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)はマレーシア国債に対し慎重だ。マハティール新政権による消費税廃止などの経済改革が財政を損ね、インフラ支出見直しで投資が減ると予想している。

  シンガポール在勤の新興国市場ポートフォリオマネジャー、ローランド・ミアス氏によれば、総選挙前の内需押し上げ効果が薄れ成長が緩やかになると見込まれる中で、消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率をゼロ%とし、売上・サービス税(SST)を復活させる政府の決定は国の財政をさらに損ねる見通し。同氏は「財政軌道の不確実性を高める」と指摘した。

  またマハティール首相が選挙期間中にナジブ前政権の中国依存を批判してきたことを踏まえると、これまでより中国重視の度合いがずっと小さくなるとも分析。マレーシアの港湾設備拡充や多数の不動産開発プロジェクト、高速鉄道計画を含めた幾つか中国支援の投資事業の先行きは不透明だとも語った。

  ただ政権交代が「長期的な展望の妨げになっている制度的な問題の一部にマレーシアが取り組む可能性を開いた」とも説明。汚職や権力乱用に対処し、政府それに法の支配への信頼回復に取り組むだろうとし、ナジブ前政権下での政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)を巡る汚職疑惑で「マレーシアの評判が傷ついたことを忘れてはならない」と述べた。

原題:Pimco Becomes Cautious on Malaysia as Tax Reform to Hurt Revenue(抜粋)

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