きょうの国内市況(6月19日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅続落、米中貿易摩擦の深刻化を懸念-円高嫌気し広く売り

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  東京株式相場は大幅続落。米国と中国の貿易摩擦が深刻化するとの懸念が強まる中、為替の円高推移もあり、企業業績の先行きを不安視した売りが優勢となった。化学やガラス・土石製品、繊維株など素材セクター中心に電機や小売株も安く、東証1部33業種中、32業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比27.51ポイント(1.6%)安の1743.92、日経平均株価は401円85銭(1.8%)安の2万2278円48銭。両指数ともきょうの安値引け。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「中国が通商交渉で一定の譲歩をしない限り、米国のトランプ大統領の強硬姿勢は収まらない。米中間の交渉が泥沼化するリスクが強く意識されたことが株安の背景」とみていた。今後、中国が報復措置について具体的な金額など示せば、貿易摩擦に対する「市場の警戒レベルが一段と上がる可能性が高く、日経平均の下値めどは5月下旬の安値2万2000円程度になる」と言う。

  東証1部33業種はパルプ・紙、ガラス・土石製品、空運、化学、その他金融、小売、繊維など32業種が下落、上昇は石油・石炭製品の1業種のみ。売買代金上位では資生堂や花王、コマツなど中国関連株銘柄の下げが目立ち、今期利益計画が市場予想を下回ったツルハホールディングスは大幅安。東海カーボンや信越化学工業、太陽誘電も売られた。半面、18日朝の地震の影響で停止していた大阪府の枚方製造所の操業を再開したクボタは高い。SMCやカプコンも堅調。

  東証1部の売買高は14億9463万株、売買代金は2兆6675億円。値上がり銘柄数は218、値下がりは1827だった。

●債券は上昇、米中貿易摩擦でリスク回避強まる-30年入札の無難通過も

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  債券市場では先物相場を中心に上昇。米国と中国との貿易摩擦を巡る懸念が強まる中、株安・円高などリスク回避の動きを背景に買い圧力が掛かった。この日に実施された30年利付国債入札が無難に通過したことも相場の支えとなった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円77銭で取引を開始。午後に入ると株安・円高や30年入札通過による買い安心感から水準をやや切り上げ、結局は9銭高の150円86銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「米中貿易戦争の再燃を背景に完全なリスクオフになっており、基本的にはフラット化しやすい地合い」と指摘。30年債入札については、「欧州債を売った資金や償還金の再投資が支えたとみられる。相応の投資家需要があり、吸収された形になった」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.035%で寄り付き、午後は0.03%に買い戻された。超長期ゾーンは午後に堅調となり、新発30年物58回債利回りは0.705%に下げた。

  財務省が実施した30年利付国債入札の結果は、最低落札価格が102円20銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値と一致。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.22倍と、前回の4.41倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は7銭と、前回の1銭から拡大した。

●円全面高、米中報関税合戦激化でリスク回避-対ドルで1週間ぶり高値

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  東京外国為替市場では円が全面高。米中による関税の報復合戦激化を背景にリスク回避の動きが加速し、ドル・円相場は約1週間ぶりとなる1ドル=109円台半ばまで円高が進んだ。

  午後3時37分現在のドル・円は前日比0.8%安の109円64銭。トランプ米大統領が2000億ドルの対中追加関税を警告したことを受け、110円台半ばから110円ちょうど付近まで下落。さらに、中国が米国の追加関税に対し強硬な対抗措置を取る可能性を示唆すると円買いが加速し、午後には109円55銭と11日以来の円高値を付けた。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純チーフマーケットアナリストは、「年初からあった米国の税制改革による盛り上がり、楽観的な見方が吹き飛んでいる。米中の貿易戦争の話でリスクは確実に取りにくくなっている」と指摘し、「新興国にとっても良くなる地合いではない。リスク回避の円買いというのがマーケットを支配するのではないか」と話した。

  豪ドル・円は前日比1%以上円高が進み、4月以来となる1豪ドル=80円台。ユーロ・円は前日比で1円を超える円高で、5月末以来の水準となる1ユーロ=127円11銭を付けた。

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