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【個別銘柄】原油や中国関連安い、地震で保険下落、住友大阪は上昇

更新日時
  • 海外原油先物安が進行、米中貿易戦争による中国経済鈍化を警戒
  • 大阪の地震で東京海上Hなどは保険金支払いの公算

18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  原油関連:石油資源開発(1662)が前営業日比3.6%安の2703円、JXTGホールディングス(5020)は4.3%安の731円、コスモエネルギーホールディングス(5021)が4.3%安の3530円など。15日のニューヨーク原油先物は2.7%安の1バレル=65.06ドルと大幅に反落した。

  中国関連銘柄:コマツ(6301)が3.9%安の3261円、日立建機(6305)が2.8%安の3615円、ファナック(6954)が1.8%安の2万2230円など。 トランプ米政権が中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)相当への追加関税を発表したことに対し、中国が同じ規模、強さの報復関税で応じる方針を表明。米国向け輸出の減少によって中国経済が鈍化し、同国で事業を展開する企業の収益に影響を与えると懸念が広がった。

  地震関連銘柄:住友大阪セメント(5232)が3.2%高の547円、鋳鉄管大手の日本鋳鉄管(5612)が9.4%高の175円、地盤解析専門の地盤ネットホールディングス(6072)が8.5%高の333円、地質改良などを手掛ける日本基礎技術(1914)が4.3%高の390円など。18日午前7時58分ごろに大阪府北部で震度6弱の地震が発生、関連銘柄に思惑買いが入った。極東証券経済研究所の高橋豊常務は、被害の全容はまだ分からないが、地震による耐震補強などのニーズが高まっているのではないかと述べた。

  保険株:東京海上ホールディングス(8766)が1.4%安の5495円、SOMPOホールディングス (8630)が1%安の4568円など。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、大阪で発生した地震により、今後保険金の支払いが見込まれる保険株は売られやすいと話した。

  ヒロセ電機(6806):6%安の1万3700円。モルガン・スタンレーMUFG証券は、投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」、目標株価を1万6500円から1万3700円に下げた。減価償却費や販売管理費など費用増をスマホ以外の自動車や産機向け売上高増で吸収するには時間を要すると分析。2019年度も減益が避けられず、増益に転じるのは20年度からと予想した。

  東洋水産(2875):5.9%安の3825円。ゴールドマン・サックス証券は、投資判断を「中立」から「売り」、目標株価を4100円から3250円に下げた。北米即席めん事業の苦戦で、今後3年間の利益はほぼゼロ成長を見込んだ。北米市場では、既存小売りチェーンの寡占度上昇やアマゾン台頭により継続的なASP(平均販売価格)の下落が予想されるほか、物流費や人件費などの固定費上昇要因もあるとした。19年3月期営業利益予想を295億円から252億円(会社計画255億円)、20年3月期を304億円から261億円に減額した。

  セガサミーホールディングス(6460):1.3%高の1993円。大和証券は、目標株価を1560円から2140円に上げた。遊技機市場の先行きを楽観視していないが、19年3月期はパチンコ機の「ぱちんこCR真・北斗無双 第2章」の発売が確定、パチスロ機ではネームバリューを生かした新基準機の投入が見込まれ、遊技機出荷台数は前期比で増加する確度が高いと指摘する。ただ、反動から20年3月期は減収減益となる可能性も指摘。

  太陽誘電(6976):2.4%高の3005円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」に上げた。20年には車載向けMLCC(積層セラミックコンデンサー)市場は現状のスマホ向け市場を抜くと試算、同社は全社利益に占めるMLCCの構成比が90%と高く限界利益率も高いため同業界拡大で最も業績レバレッジが効く銘柄とみる。過去にない複数年にわたるMLCC業界の需給逼迫を受けて、全社営業利益は20年度に過去ピーク(00年度の354億円)を更新すると予想した。

  ゼリア新薬工業(4559):4.1%高の2388円。発行済み株式総数の2.58%にあたる130万株、30億円を上限に自己株式を取得する。期間は18日から11月2日まで。需給好転を見込む買いが入った。

  ジャパンマテリアル(6055):1.3%安の1777円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、投資判断を「買い」から「ホールド」に下げた。東芝メモリの設備投資増加に伴うエレクトロニクス関連事業の成長などエクイティストーリーに変更はないが、直近の株価上昇で潜在リターンが9.4%にとどまり、株価には織り込まれたとみる。目標株価は2000円。

  壽屋(7809):2.6%高の2270円。フィギュアやプラモデルの製造などを手掛ける同社は未定としていた18年6月期の期末配当計画を30円とした。普通配当25円に加え、昨年9月のジャスダック新規上場に伴う上場記念配当5円を実施する。前期の実績は51円だが17年7月に1対3株の株式分割を実施しており実質増配の見込み。

  駅探(3646):150円(21%)高の871円ストップ高。クラウド型旅費交通費精算サービス「駅探BIZ」を開発、7月にも販売を開始する。同社の乗り換えエンジンを活用した従来の「運賃検索機能」や「定期代及び定期払い戻し代検索機能」などに加え、新たに「Suica」や「PASMO」といった交通系ICカードに蓄積された電車、バスの乗車履歴データを独自技術により解析、加工し交通費精算業務を大幅に効率化できる業務用ソリューションサービス。今期業績への影響は軽微だが、中長期的に売上高増加に寄与するとみている。

  FRONTEO(2158):7.7%安の1142円。28日に予定していた定時株主総会を30日に延期すると15日発表。米国子会の会計監査の対応で想定以上に時間を要し、会計監査人による監査が未了の状態となっており総会の招集通知に添付する「事業報告」や「連結計算書類」などを提供できない状況という。監査遅延の原因については、米子会社で不正会計処理などの疑義が生じたことではなく、前年度から継続する財務報告に係わる内部統制の開示すべき重要な不備に起因する試査範囲の拡大などによるものとした。

  ファンコミュニケーションズ(2461):1.3%安の742円。5月度の連結売上高は前年同月比6.3%減と8カ月連続で前年実績を下回った。CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が同30%減と大幅に減少。CPA型アドネットワーク事業が同2.9%増と健闘したが補えなかった。

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