コンテンツにスキップする

トランプ大統領、500億ドル相当の中国製品に対する関税発表

更新日時
  • 関税第1弾は340億ドル相当、7月6日に発動
  • 技術と知的財産を盗まれることを米国は容認できないと大統領
relates to トランプ大統領、500億ドル相当の中国製品に対する関税発表

米トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)相当に対する関税賦課を正式に発表した。追加の投資制限についても発表。これに対して中国は直ちに、報復措置を取ると表明した。

  米中貿易摩擦が急速にエスカレートした。中国は米国からの輸入品に対して米側と「同等の規模および強度」の関税を課すとともに、通商に関するこれまでのコミットメントを白紙撤回すると、商務省がウェブサイトに声明を掲載した。

  トランプ大統領は中国が実際に報復措置を取れば追加の関税で課すと表明したが、金額は明言しなかった。大統領は4月に、追加で1000億ドル相当の輸入品に対する関税の検討を関係当局に要請していた。また、中国に関する米投資制限を2週間以内に発表するとライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が述べた。

  同代表はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国からの拙速な反応につながらないことを望む。さらなる交渉につながり、中国が少なくとも米国に対する政策を変更し市場を開放することを望む」と述べた。

  USTRによると、対中関税の第1弾が対象とする輸入品は総額340億ドルで7月6日に発動する。残りの160億ドル相当についてはこれから見直すという。

  USTRのリストには1102品目が挙げられている。ハイテク産業の育成を目指す中国の行動計画「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」で取り上げられた産業が主な標的となっている。

  米産業界は直ちに政権の行動を批判。米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「関税賦課は中国の不公平な通商慣行で生じるコストを全て、米国の消費者や製造業者、農家、畜産業者に負わせるものだ。これは正しいやり方ではない」との声明を出した。

  中国は報復措置として大豆や豚肉などの米国からの輸入品に関税を課すとしている。米政府の統計によると、昨年の対中貿易赤字は約3760億ドル。USTRは通商法301条に基づく今年の調査で、中国が米国の知的財産を盗んでいると結論付け、政権の行動につながった。

原題:Trump Hits China With Tariffs, Vows More If It Strikes Back (1)(抜粋)
Trump’s China Tariffs Met With Retaliation Vow From Beijing (1)

(中国側の対応などを追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE