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きょうの国内市況(6月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、欧州金利維持と米統計堅調でドル高-輸出、医薬品に買い

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  東京株式相場は反発。欧州の政策金利据え置きと米国小売統計の堅調を材料に為替がドル高・円安に振れ、業績期待から電機や自動車、精密機器など輸出株に買いが入った。電機では、積層セラミックコンデンサー関連の村田製作所や太陽誘電が急伸。医薬品や石油株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.15ポイント(0.3%)高の1789.04、日経平均株価は113円14銭(0.5%)高の2万2851円75銭。

  日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは、「米国は賃金が上昇し、小売売上高が予想以上に良好なことからも健全な経済の拡大が続いている。米消費の堅調による輸入増加は日本企業だけでなく、世界経済の成長を支える」と指摘。日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことで、「引き締めに動いている欧州、米国との違いから金利差が広がり、ドル高圧力の高まりから日本株にとっては良い状況が続く」との見方を示した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、医薬品、鉱業、不動産、精密機器、陸運、その他製品、輸送用機器、情報・通信など20業種が上昇、下落はゴム製品、金属製品、銀行、機械、繊維、空運、建設、倉庫・運輸など13業種。

  売買代金上位では、積層セラミックコンデンサーの値上げ交渉の動きでクレディ・スイス証券が強気判断を示した村田製作所と太陽誘電に加え、TDKが大幅高。大和証券が目標株価を上げたスクウェア・エニックス・ホールディングス、経皮吸収型の持続性がん疼痛治療剤を新発売した第一三共も高い。半面、メモリー投資サイクルの転換で半導体製造装置の設備投資と業績下方修正の顕在化リスクをクレディSが指摘し、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、信越化学工業、ダイフクなど半導体に関連する銘柄は軒並み安い。

  東証1部の売買高は16億8394万株、売買代金は3兆792億円、代金は前日から28%増え、5月31日(4兆4334億円)以来の多さ。値上がり銘柄数は768、値下がりは1254。

●債券上昇、日銀が物価の現状判断下げ-ECBの低金利長期化も支え

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  債券相場は上昇。欧州中央銀行(ECB)による低金利政策の継続方針を受けて米欧の長期金利が低下したことや、日本銀行がこの日の金融政策決定会合で物価の現状判断を下方修正したことも加わり、午後は買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円76銭で取引を開始。午前は5銭安の150円71銭に下げる場面があったが、午後は150円83銭まで上昇。結局は1銭高の150円77銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀の現状維持は織り込み済みだったとは思うが、無事に会合を通過したためか超長期が買われ、先物にも買い戻しが入っている」と指摘。「7月の展望リポートで物価見通しをどうするかだが、これ以上の緩和は副作用の問題もあり、当面は政策を変える理由がない」とみている。

  現物債市場では新発20年物164回債利回りと新発30年物58回債利回り、新発40年物11回債利回りはいずれも日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいで寄り付き、午後に低下した。

●ドル・円が上昇、日米金融政策の違い意識で111円台接近-ユーロ軟調

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。日本銀行が物価の現状認識を弱めたことを受け、金融緩和の正常化に向かう米欧との金融政策の違いが改めて意識され、ドル買い・円売り圧力が掛かった。

  午後3時24分現在のドル・円は前日比0.2%高の1ドル=110円86銭。トランプ大統領が中国製品500億ドル前後への関税を承認したとの報道や中国による報復関税の報道を受けて、朝方は110円46銭まで弱含んだが、正午前に日銀金融政策決定会合の結果が発表されると円売り優勢となり、午後には110円90銭と5月23日以来の水準まで値を切り上げた。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、日銀の金融政策について「かなり正常化が遠のいているイメージ」だとし、「中長期的にはファンダメンタルズ、金利差を通じて円安要因になりやすい」と指摘。一方、最大のリスクは通商問題が貿易戦争に発展することだとし、「それを考えるとドル・円がどこまで行けるかは怪しい」と話した。

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