コンテンツにスキップする

ゴーン氏、ルノーの9.5億円報酬巡り仏政府と対立へ-きょう株主総会

  • 筆頭株主の仏政府、年次総会で2017年の報酬に反対の意向
  • 16年報酬は変動部分削減でも株主の賛成票は53%にとどまる
ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)

ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)

Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)
Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

フランスの自動車メーカー、ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)は15日の年次株主総会で、2017年の報酬を巡り投資家と気まずい対話に臨む。筆頭株主の仏政府が740万ユーロ(約9億5000万円)の報酬について反対する方針を示しているためだ。

  ルノーに15%出資する仏政府は、ゴーン会長兼CEOの4年間の続投に同意した2月の取締役会で、昨年の報酬に反対意見を唱えていたと、政府高官1人が14日に明らかにした。ゴーン氏(64)は18年の報酬カットを受け入れ、後継者計画や日産自動車との連携強化に取り組むことに合意している。

  総会で仏政府に追随する株主が十分な数に達すれば、ゴーン氏はルノーの17年分の報酬を削減される可能性がある。広報担当者は株主投票についてコメントを控えた。

  ゴーン氏は仏政府から何年にもわたり報酬について圧力を受けている。昨年の年次総会では、ルノー取締役会が16年の報酬パッケージの変動部分を20%削減したものの、承認した株主は53%にとどまった。17年のゴーン氏の報酬に対する仏政府の反対については、ロイター通信が14日に先に伝えた。

原題:Ghosn Faces Investor Showdown on $9 Million Renault Pay (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE