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きょうの国内市況(6月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反落、米中摩擦懸念や円安一服-輸出、素材中心下げる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。米国と中国の貿易摩擦懸念が再燃したほか、米金融政策決定後の円安一服も投資家心理を冷やした。中国経済の鈍化が懸念される格好で電機や機械など輸出株、化学やガラス・土石製品など素材株中心に、商社やパルプ・紙株も安い。

  TOPIXの終値は前日比16.48ポイント(0.9%)安の1783.89、日経平均株価は227円77銭(1%)安の2万2738円61銭。

  BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は、「FOMCではタカ派的に修正され、ここから先は引き締めとのメッセージになっている。個人的にサプライズはないが、日本株市場ではFOMC後に為替が1ドル=111円台まであってもいいとの見方があったのかもしれない」と話した。

  東証1部33業種はパルプ・紙やその他製品、ガラス・土石製品、鉱業、電機、建設、化学、繊維、機械、輸送用機器など29業種が下落。上昇は海運、水産・農林、石油・石炭製品、銀行の4業種。売買代金上位では今期減益計画のヤーマン、大和証券が投資判断を下げたエーザイが安い。半面、JPモルガン証券が判断を上げたりそなホールディングス、アナリストの間で受注持ち直しとの見方が高まったディスコは高い。

  東証1部売買高は14億9745万株、売買代金は2兆4018億円。値上がり銘柄数は603、値下がりは1399だった。

●債券上昇、日銀買い入れ減額でも需給引き締まり感強い-ECB見極め

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  債券相場は上昇。タカ派寄りの米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けた米長期金利の上昇が限定的になった流れを受けて買いが先行した。日本銀行がこの日の金融調節で中期ゾーンの国債買い入れを減額したものの、需給が引き締まっている状況に変化はないとの見方を背景に買い圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.045%で開始し、午後には0.5ベーシスポイント(bp)低い0.04%を付けた。前日は今年5回目の取引不成立となった。新発2年物389回債は4営業日ぶりに取引が成立し、利回りは横ばいのマイナス0.135%で推移。長期国債先物中心限月9月物は堅調な推移となり、15銭高の150円76銭で引けた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「日銀のイールドカーブコントロールが効き過ぎており、FOMCもそれを修正するほどの材料にならなかった」と指摘。「3-5年の買い入れが減額されたが、基本的に買い過ぎの状態が少し修正されたくらいだと思われる。これでも発行の9割くらいはまだ日銀が買っている状況に変わりはない」と言う。

  日銀はこの日の金融調節で中期と超長期ゾーンを対象の長期国債買い入れオペを実施。残存期間3年超5年以下の買い入れ額を3000億円と、前回から300億円減額した。同ゾーンは昨年9月に減額された後、今年1月には増額されていた。その他のゾーンの買い入れ額は据え置かれた。

●ドル・円下落、ECBや米中貿易摩擦を警戒-終盤に一時110円割れ

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ決定が支えとなったものの、今晩開かれる欧州中央銀行(ECB)政策委員会の結果や米国による対中国関税発動への警戒感を背景に上値が重い展開となった。

  午後3時54分現在のドル・円は前日比0.3%安の1ドル=110円03銭。早朝に付けた110円38銭から徐々に水準を切り下げ、午後の取引終盤には一時109円96銭を付けた。

  あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「米長期金利が時間外取引で下げていることがドル・円の下落につながっている」と指摘。FOMCが予想通りタカ派だったことはドルを買い支える材料になっているものの、「米中通商問題がドル・円の上値を抑えている。欧州時間に入って円買いが入っているが、今の地合いで円高が進む形ではない」と語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%高の1ユーロ=1.1814ドル。ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=129円99銭で推移している。

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