日朝首脳会談へ動き出す日本政府、9月で調整の報道も

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  • 拉致問題解決に努力、「これからさまざまな調整」-河野外相
  • 核、ミサイル、拉致を包括的に解決し、国交正常化を-河野外相

安倍晋三首相

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題に言及したことを受け、日本政府は安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に向けて動き出した。9月にロシアで開かれる国際会議の際に開催する可能性が報じられている。

  河野太郎外相は14日、「拉致問題を含めた問題解決につながる形で首脳会談が実現されればいい」と述べた上で、「これからさまざまな調整が行われることになる」との考えを示した。ソウルでの日米韓外相会談後の共同記者会見で語った。

  日朝首脳会談は2002年と04年に当時の小泉純一郎首相が訪朝し、正恩氏の父、金正日総書記との間で行われた。02年にまとめた平壌宣言では、両首脳が「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」するとの共通認識を確認したとし、日本は国交正常化後に経済協力を行うことを明記している。

  河野氏は会見で、同宣言に基づき、核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す日本政府の立場は不変と強調した。

  日朝首脳会談の機会として浮上しているのは9月11日から13日にかけてロシア極東のウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」。共同通信は14日、政府は同フォーラムに金委員長が出席する場合、安倍首相との首脳会談実現を目指し、調整に入る方針を固めたと報じた。

  安倍首相は14日午後、官邸で拉致被害者の家族と面会し、日朝首脳会談は「拉致問題が前進していくものでなければ意味がない」と強調。「日朝の問題だから、日本が主体的に責任を持って解決していかなければならない」とも語った。

(最終段落に安倍首相の拉致被害者家族との面会での発言を追加します.)
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