米エアビーが日本の36社と共同体を組織-民泊規制強化受け巻き返しへ

  • ANA、大塚家具、セコム、ビックカメラなど参加-新サービス提供
  • 民泊新法あす施行、施設の届け出や自治体規制への適合など必要に
The logos of Airbnb Inc. sit on banners displayed outside a media event in Johannesburg, South Africa, on Monday, July 27, 2015. Photographer: Waldo Swiegers
Photographer: Waldo Swiegers

民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは14日、日本企業36社と産業横断型の共同体を組織すると発表した。15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)による規制強化が事業モデルを圧迫する中、利用者に使い勝手のいいサービスを提供することで戦略の立て直しを図る。

  発表資料によると、共同体には、あいおいニッセイ同和損害保険、大塚家具、セコム、全日本空輸、ソフトバンク、ビックカメラなどが参加。エアビーの顧客が快適な旅行や宿泊を体験できるよう連携してサポートする。

  エアビーは2014年に日本での営業を始め、国内民泊市場をリードしてきた。しかし民泊新法の施行を前に観光庁が未届け出施設について予約を取り消すよう通知したのを受け、無資格施設サイト掲載を取りやめ一部顧客の予約をキャンセルする事態となっている。
 
  民泊を巡っては、利用者の増加に伴う近隣住民とのトラブルや無断賃貸の問題が深刻化し、国は年間営業日数の上限を180日とし、物件提供者に都道府県への届け出や自治体条例への適合を義務づけるなど、ルールを明確にした上で民泊を普及させることを目的に民泊新法を整備した。

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