日銀が残存3-5年の国債買い入れオペを減額-昨年9月以来

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  • 残存3-5年を300億円少ない3000億円に、昨年9月以来の減額
  • 日銀のオペ減額は出口云々とは違うということが浸透-ソニーFH
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行はこの日、今月2回目となる国債買い入れの減額を中期ゾーンを対象に実施した。長期ゾーンのオペの際と同様に市場では特に金利上昇や円高進行は見られず、オペ減額は金融緩和策からの出口に向けたメッセージではないとの理解が浸透してきたとの見方が出ている。

  日銀は14日午前の金融調節で、残存期間3年超5年以下の買い入れ額を前回より300億円少ない3000億円とした。同ゾーンの減額は昨年9月以来。今年初めの金利上昇を受けて1月31日に3000億円から3300億円に増額して以降、前回までは金利の低下が進む中でも減額を見送っていた。

  減額を受けて、長期国債先物相場は軟化する場面もあったが、すぐにオペ通知前の水準に戻した。日銀の大量購入を受けた新発5年債の需給逼迫(ひっぱく)がこのところ市場で懸念されており、買われ過ぎていた分を元に戻す需給面の調整に過ぎないとの見方が背景にある。SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「4月から発行が減るにもかかわらず、1月には残存3年超5年以下の買い入れを増やしていたので、減額は想定通りだった」と述べた。

今回も円高進まず

  東京外為市場のドル・円相場は1ドル=110円台前半とオペ減額にほとんど反応していない。今月1日に残存5年超10年以下の買い入れ額を200億円減らした際も、いったん円高に振れた後、ドルの買い戻しが優勢となった。

  日銀が1月に超長期ゾーンのオペを減額した後には、113円台から108円まで大幅に上昇し、日銀は中長期ゾーンのオペ増額や指定した利回りで限度額を設けずに国債を買い入れる指し値オペの実施を余儀なくされた。ただ、最近は米国の緩やかな利上げの進展に加え、日銀による早期緩和縮小の観測も後退。ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の尾河真樹部長は、「日銀のオペ減額は出口うんぬんとは違うということがだいぶ浸透してきている」と指摘する。

  今回のオペ減額は市場想定の範囲内だった面もある。SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「今月1日の残存5年超10年以下の減額はサプライズだったが円高は進まず、きょうの減額はある程度想定されていたこともあって市場は円高で反応しなかった」と説明した。 

(全体的に内容を追加して更新します.)
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