貿易巡り中国と「非常に強力に」対立する:トランプ大統領

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  • トランプ政権は関税の最終的な対象リストを15日に公表する予定
  • 大統領は関税賦課を実施するかどうか14日の会合で協議

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領は、貿易を巡り今後数週間の間に中国に「非常に強く」立ち向かうことになるだろうと述べた。米国は中国からの輸入品に追加関税を課すと警告しており、トランプ政権はこれを実行に移す準備を進めている。

  トランプ大統領は13日に放映されたFOXニュースのブレット・ベイヤー氏とのインタビューで、「われわれが貿易で非常に厳しく対応するため、中国は若干動揺するかもしれない」と述べた。インタビューは米朝首脳会談終了後の12日に大統領専用機内で行われた。

  事情に詳しい関係者2人によると、トランプ大統領は中国からの輸入品への関税賦課を実施するかどうか通商チームと議論するため、ホワイトハウスで14日に会合を開く。

  大統領は「今後数週間であなた方は目にするだろう。中国はわれわれがすることを理解している」と述べた。その後、自分は中国の習近平国家主席と「良い」個人的関係を築いていると自賛した。

  何週間にもわたった米中通商協議がほとんど成果を得られず、トランプ政権は500億ドル(約5兆5150億円)相当の中国からの輸入品に追加関税を課す計画を推し進めると表明してきた。これに対し中国は、米国が関税を導入すれば報復関税を課すほか、貿易に関するこれまでのコミットメントを破棄すると警告している。

  トランプ政権は追加関税の最終的な対象リストを15日に公表する予定。ホワイトハウスによれば、関税は「その後間もなく」発動される。米政権は4月に公表した当初の対象リストに対して寄せられた多くの意見を検討し、調整を進めている。

  当初の500億ドル規模の対象リストでは、テレビ部品や皿洗い機などに一律25%の追加関税を課すとしていた。

  ただ、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が「決定するのは常に大統領だ」と12日のワシントンでのイベントで発言するなど、最終的に判断するのはトランプ氏だと政権の当局者は指摘している。

  法律事務所ベーカー・マッケンジーのワシントンオフィスのマネジング・パートナー、テッド・マーフィー氏は、トランプ政権は来月までに対中関税を発動させる見込みだと発言。「私の基本予想は、米政権が7月1日を発効日とする最終的な対象リストを今月15日に発表するというものだ。しかし、1本のツイートで状況は変わるため、米政権は中国が誠実に交渉していると考えれば、先延ばしする可能性がある」と説明した。

原題:Trump Says He May Upset China on Trade as U.S. Tariffs Loom (2)(抜粋)

(最終段落に識者のコメントを追加して更新します.)
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