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トヨタ:東南アジア配車サービス大手に1100億円出資、役員も派遣

更新日時
  • 取締役、執行役員各1人をグラブに派遣-取得株数は公表せず
  • トヨタはコネクティビティーやシェアリング分野の強化を加速
Auto and Bike Sharing in Singapore
Photographer: Paul Miller/Bloomberg
Auto and Bike Sharing in Singapore
Photographer: Paul Miller/Bloomberg

トヨタ自動車は、東南アジアの配車サービス大手のグラブに10億ドル(約1100億円)を出資し、役員の派遣などを通じて関係を強化することを明らかにした。

  トヨタの13日の発表資料によると、両社の関係強化に向けてトヨタからグラブに取締役と執行役員をそれぞれ1人ずつ派遣し、今後さらなる人材交流の活発化を図るとしている。同社は取得する株式の規模は公表していない。

  今回の協力拡大は走行データ連動した自動車保険やドライバー向け金融サービスなど、インターネット技術を活用した「コネクティッド」と呼ばれるサービスを東南アジア全域に拡大することが狙いがあるとしている。

  グラブは、東南アジア8カ国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開している。今年3月には競合関係にあった米ウーバーの東南アジア事業を買収し、同地域で高いシェアを持ち、インドネシアのライバル、ゴージェックと競合している。 
  
  トヨタは電動化などと並んで自動車業界で注目が高まっているコネクティッドやシェアリング分野の強化に取り組んできた。昨年8月にはグラブと配車サービス事業での協力開始について発表。トヨタグループの商社、豊田通商が新技術や市場の開拓に向けて設立した社内ファンドを通じて出資もしていた。金額は非公表としていた。

(発表内容の詳細を追加します.)
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