トランプ政権の自動車関税、発動なら年間100万台販売喪失との試算も

  • 関税賦課のリスクを真剣に捉えるべきだ-LMCオートモーティブ
  • 関税のコスト全て転嫁なら年間200万台の販売失われる公算
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg

トランプ米大統領が自動車に25%の輸入関税を課した場合、米自動車産業は最低でも年間100万台の販売を失う恐れがある。

  予想をまとめた調査会社LMCオートモーティブのジェフ・シュスター上級副社長(予測担当)によると、この試算は自動車メーカー各社が輸入関税のコストの半分以上を吸収することを想定している。メーカーが輸入関税25%を全て消費者に転嫁した場合、米国内の年間販売台数の1割強に相当する約200万台の販売喪失の可能性があるという。

  トランプ氏は先月、国家安全保障を理由とする貿易制裁発動の権限を大統領に与える通商拡大法232条に基づき、自動車輸入を調査するよう命じた。シュスター氏はこれについて、単に「見えを張る」行為かもしれないが、米政府がカナダやメキシコなどからの鉄鋼・アルミニウム輸入にも関税をかけたことを踏まえると、新たな関税のリスクを真剣に受け止める必要があると指摘した。

Rolling Over the Border

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Source: LMC Automotive

Note: Figures beginning from 2018 are estimates

  シュスター氏によると、25%の関税が導入された場合、米消費者の反応として3つのシナリオが考えられる。1つ目は中古車の購入、2つ目は比較的低価格の国産車への乗り換え、3つ目は関税を一時的な政治的争いがもたらした措置と受け止め新車購入を先送りすることだ。

原題:Trump Tariffs May Cost Carmakers 1 Million Auto Sales a Year (1)(抜粋)

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