日本株は3日続伸、米欧金融政策控えた円安好感-自動車や内需高い

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  • ドル・円は1ドル=110円60銭台、3週ぶりの円安水準
  • FOMCは利上げ確実視で注目は先行き、大きな波乱なしとの見方
Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg

13日の東京株式相場は3日続伸し、TOPIXは終値で5月22日以来の1800を回復した。米国や欧州の金融政策発表を控えて為替相場はドル高・円安傾向となり、自動車など輸出関連、海運株など円安メリット業種が買われた。サービスや陸運など内需関連も総じて高い。

  TOPIXの終値は前日比7.55ポイント(0.4%)高の1800.37、日経平均株価は88円03銭(0.4%)高の2万2966円38銭。

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「地政学リスクの緩み、米金利見通しの思惑、ECBの正常化観測と、為替相場は足元のイベントで円安に振れやすい。日本経済の足取りの弱さは心配なものの、米国経済の強さと為替の円安基調が日本株の戻りを支えている」と語る。米連邦公開市場委員会(FOMC)については「ことしの4回の利上げは長期金利に織り込まれており、マーケットに大きな影響は与えないだろう。インフレ期待は上がってきたが巡航速度で、米国株にとっては都合の良い状況」とみる。

  きょうのドル・円相場は1ドル=110円60銭台と、3週ぶりの円安値となった。12日の日本株終値時点は110円30銭。米国時間13日にはFOMCが当面の金融政策を判断する。12日発表の5月の米消費者物価指数(CPI)は前年比2.8%上昇し、上昇率は約6年で最大となった。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、今回のFOMCでは0.25ポイントの利上げが確実視されている。14日には欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会も予定されており、米欧の政策決定が迫る中、米S&P500種株価指数の12日終値は0.2%高だった。

東証前

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は世界の景気について、「トランプ米大統領の保護貿易主義の圧力が強くなる中で、米金利上昇による南欧国などのリスクも抱えている」と指摘。景況感と金利のバランスが重要なだけに、「FOMCでは引き締めバイアスはかけず、若干ハト派的なトーンとなりそう。無事通過すれば為替は若干円安方向」を予想する。

  岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「ドル・円相場が1ドル=111円台に入ってくると今期業績見通しは増額修正され、日経平均はPER14倍評価での2万3400円が可能になる」とみる。米朝首脳会談を無事に終えたことでマーケットには安心感が広がっているとし、テクニカル的には日経平均は1月高値と5月の戻り高値を結んだ上値トレンドラインの「2万2900円近辺を上抜けてきた。25日線も上回っており、日本株は下値固めから上値追いへの足がかりをつかみつつある」と話す。

  一方、東証1部業種別上昇率上位にはサービスや情報・通信と、引き続き外需関連より内需のほうが目立った。「海外景気拡大サイクルは後半に入っているとみられ、通商問題も抱える中でもし拡大から縮小に転じると、外需から先に売られかねない。企業収益が踊り場にある不透明要因を考慮すると、ディフェンシブ寄りになる」と、ちばぎんアセットの奥村氏は話していた。

  東証1部33業種では海運、不動産、サービス、その他金融、電気・ガス、空運、輸送用機器、情報・通信、陸運など26業種が上昇。その他製品や鉱業、非鉄金属など7業種は下落。売買代金上位ではみずほ証券が「買い」に格上げしたアイフル、SMBC日興証券が業績予想を増額した大東建託が高く、米ゲーム見本市E3での発表はサプライズなしとされた任天堂は大幅安。

  • 東証1部売買高は11億9857万株、売買代金は2兆2490億円
  • 値上がり銘柄数は1286、値下がりは703
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