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6月12日の海外株式・債券・為替・商品市場

更新日時

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。

◎NY外為:ドルがしっかり、中銀判断控え慎重-ポンド上げ消す

  12日のニューヨーク外国為替市場ではドルがしっかり。米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)の政策判断を控えてトレーダーがリスク資産に対して慎重となり、ドルは主要10通貨の大半に対し上昇した。ポンドは欧州連合(EU)離脱法案の重要な修正案を英下院が否決する見通しとの報道で上昇した後、上げを消した。

  EU離脱法案修正案の採決がメイ英首相の勝利に終わる公算が大きいとの報道を受け、ポンドは日中高値の1ポンド=1.3425ドルに上昇。メイ首相は与党・保守党内の親EU派による反乱をかわすことに成功したが、ポンド上昇は短命に終わった。これについてスコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「メイ首相にとってきまりの悪い事態は回避された」としながらも、採決結果は「EU離脱を巡る広範な力関係を変えるものではない。プロセスは複雑なままで不確実性に満ちている」と指摘した。

  ニューヨーク時間午後4時55分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%上昇。ユーロは対ドルで0.3%下落し1ユーロ=1.1745ドル。ポンドは対ドルで0.1%安い1ポンド=1.3372ドル。ドルは対円で0.3%上げて1ドル=110円37銭。

  ドル指数は一時0.4%高を付けた。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がFOMC定例会合のたびに記者会見を行う可能性があるとの報道でドルは一段高となった。

  ドルに対して下げが最もきつかった主要通貨は、資源を有する新興市場との結びつきが強いオーストラリア・ドル。この日新興国通貨は、FOMCを控えた米10年債利回りの上昇やイールドカーブのフラット化の影響で下落した。

欧州時間の取引

  ドルが小動き。米朝首脳が署名した合意文書は期限などの詳細を盛り込んでおらず、「余興」と受け止められた。投資家の注目は、週内に予定されている主要中央銀行の政策決定会合や経済指標の発表に移った。
原題:Dollar Gains as Traders Turn Cautious Before FOMC: Inside G-10(抜粋)
Pound Sees Short-Lived Gains as May’s Win Curbs Brexit Rebellion
USD Steady as Markets Turn Focus to Rate Decisions: Inside G-10

◎米国株・国債・商品:S&P500種が上昇-主要中銀の政策決定控え

  12日の米株式市場ではS&P500種株価指数が上昇。市場の注目は米朝首脳会談から、週内に発表される主要中央銀行の政策決定に移っている。

  • 米国株、S&P500種が上昇-市場は主要中銀の政策決定に注目
  • 米国債は下落-10年債利回り2.96%
  • NY原油は上昇、サウジの増産計画への反対派増える
  • NY金は下落、米CPI受け利上げ観測

  S&P500種は午後に一時下げる場面もあったが、終盤に回復した。売買高は過去の平均を下回った。米国債市場では10年債利回りが上昇。外国為替市場ではドルが上昇し、ユーロは下落した。この日は円などの安全通貨が下落。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、米朝首脳会談を開き、朝鮮半島の「完全非核化」を目指すことで合意した。

  S&P500種株価指数は前日比0.2%高の2786.85。ダウ工業株30種平均は1.58ドル下げて25320.73ドル。米国債市場では、ニューヨーク時間午後4時58分現在、10年債利回りが1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.96%。

  ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は上昇。サウジアラビアとロシアが増産に動くとの見方から下げる場面もあったが、石油輸出国機構(OPEC)内で増産計画に反対する国が増えたことが価格安定につながった。これまでにイラク、イラン、ベネズエラが増産に反対している。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、26セント(0.4%)上昇し1バレル=66.36ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント8月限は58セント下げて75.88ドル。

  ニューヨーク金先物相場は下落。5月の米消費者物価指数(CPI)の前年比での上昇率が約6年で最大となり、利上げ観測が広がった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.3%安の1オンス=1299.40ドル。

  主要7カ国(G7)首脳会議と米朝首脳会談が終了し、注目は主要中銀の政策決定に移っている。米連邦公開市場委員会(FOMC)は13日に利上げを決定すると予想されており、14日の欧州中央銀行(ECB)の政策決定はタカ派寄りに傾くとの見方が広がっている。日本銀行も15日に政策決定を発表する。

  タイタス・ウェルス・マネジメントのウェルスアドバイザー、デレク・グリーン氏は「主な注目点はFOMC、ECB、日銀であり、貿易問題を巡るツイートではない。われわれが待っているのは中銀の政策決定だ」と指摘。「嵐の前の静けさなのかもしれない。売買高はあすから確実に増えるだろう。今後3日間に3つの記者会見がある」と述べた。
原題:U.S. Stocks Climb Before Central Bank Decisions: Markets Wrap(抜粋)
Crude Rises as OPEC is Riven by Dissension Over Relaxing Curbs
IShares ETF Joins Gold Exodus as Fed Rate Bets Spook Investors

◎欧州債:イタリア債が下げに転じる、13日には30年債など起債予定

  12日の欧州債市場では、イタリア債が下げに転じて引けた。一方でドイツ債は引けにかけて値上がりした。
  イタリア財務相がEUとの間に流れる音楽を変える必要があると述べたことが報じられた後、同国債は上げ幅を縮小。タリアは13日に3年債、7年債、30年債の発行を計画。この日は1年債を60億ユーロ発行、平均落札利回り0.55%、応札倍率は1.95倍で2017年12月以来の高水準。

  オランダは2024年1月償還債(表面利率ゼロ%)を平均落札利回り0.09%で21億5000万ユーロ発行;フィンランドは2034年4月償還債(同1.125%)を9億8600万ユーロ発行、応札倍率は1.36倍だった。
原題:BTPs Reverse Gains for Supply Setup; End-of-Day Curves, Spreads(抜粋)


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