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きょうの国内市況(6月12日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、米朝対話の進展と円安好感-陸運など内需セクター高い

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  東京株式相場は続伸。米国と北朝鮮の首脳会談が波乱なく行われたほか、為替の円安推移から企業業績の先行き不透明感が後退した。陸運やサービス、食料品、小売株といった内需セクター中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比5.98ポイント(0.3%)高の1792.82、日経平均株価は74円31銭(0.3%)高の2万2878円35銭。TOPIXは一時5月23日以来の1800ポイント、日経平均は同22日以来の2万3000円台とおよそ3週ぶりの高値を付ける場面があった。

  富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「今回の米朝会談では北朝鮮の全面的な核放棄合意などの話が出るとは思っておらず、話し合うこと自体が株式市場の最大の期待値だった」と指摘。効果がいつまで続くかどうかは不透明だが、「トランプ米大統領の支持基盤が強化されるとともに、日本株運用のマクロ的なリスク管理の視点から地政学リスクが収れんする方向に進んでおり、良い結果をもたらした」と評価した。

  東証1部33業種は陸運、石油・石炭製品、食料品、サービス、小売、医薬品、ゴム製品、建設など21業種が上昇。下落は海運、保険、輸送用機器、機械、鉄鋼、化学など12業種。売買代金上位では、ジェフリーズが新規に「買い」としたJXTGホールディングス、アプリを使った決済サービス「LINEペイ」によって出遅れた株価パフォーマンスは改善すると野村証券が分析したLINEが高い。5月の売上高が嫌気されたローム、来期以降投入のゲームで新材料なしとみずほ証券が指摘したスクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。

  東証1部の売買高は12億3809万株、売買代金は2兆3090億円。値上がり銘柄数は1126、値下がりは858。

●債券相場は下落、米欧金利の先高観や日銀オペ減額警戒で売り圧力

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  債券相場は下落。週内に控えている米欧の金融政策決定会合で引き締め方向の内容が見込まれるほか、日本銀行の長期国債買い入れオペで中期と超長期ゾーンの減額が警戒されていることから売り圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%で寄り付き、午後の取引終盤には0.05%に水準を切り上げた。超長期債も売られ、新発20年物の164回債利回りが0.525%、新発30年物58回債利回りは0.73%、新発40年物の11回債利回りは0.88%と、それぞれ1bp上昇した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ回数が増えるのかどうか、欧州中央銀行(ECB)も先行きのタカ派的なトーンを出すのかという点が注目」と指摘。「日銀のオペでは14日にも減額があるのではないかという思惑が多少ある」とし、「足元ではどちらかというと金利が上がりやすい材料の方が多い」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比5銭安の150円79銭で取引を開始。午後には米朝首脳会談の進捗(しんちょく)を見極めながら株高・円安に振れた局面で一時150円77銭まで下落した。結局は150円79銭で引けた。日中売買高は9月物が6月物を上回り、午後3時半からの夜間取引から中心限月が移行した。

  財務省がこの日、残存期間5年超15.5年以下を対象に流動性供給入札を実施した。結果は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が3.03倍と、同ゾーンの前回入札時の3.36倍を下回った。

●ドル上昇、対円で約3週間ぶり高値-米朝首脳の合意内容を見極め

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  東京外国為替市場ではドルが上昇。米朝首脳会談に対する楽観やこの日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にドル買いが先行し、ドル・円相場は約3週間ぶり高値を付けた。

  午後3時17分現在のドル・円は前日比0.3%高の1ドル=110円37銭。前日のドル高の流れを引き継ぎ、朝方に110円49銭と5月23日以来の水準まで上昇。その後は米朝首脳会談が始まる中、110円台前半でもみ合う展開となった。午後に入り米朝首脳が合意文書に署名したものの、トランプ大統領が行う予定の記者会見待ちの状況となっている。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「トランプ米大統領が『非常に重要な文書に署名』『大きな進展』など含みを持たせる発言をしたので期待が膨らむが、中身がどうか分かりづらい。市場は詳細な内容を待っている状態」と説明。「内容が評価されれば、ドル・円は110円台後半に上昇するだろう。一方、失望になれば110円割れもあり得る」と語った。

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