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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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日米協議ではサービス分野の重視を望む-ACCJ会頭らが要望

The Tokyo Tower, center, and commercial and residential buildings stand at dusk in Minato district of Tokyo, Japan.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本に拠点を置き事業を展開している米企業は、トランプ政権に対し製造業のアクセス改善よりも、サービス分野を重視し日米間の貿易協議に臨むよう求めている。

  在日米国商工会議所(ACCJ)のサシン・N・シャー会頭が日本にある米企業の最高経営者責任者(CEO)8人から成るチームと共にこうしたメッセージを米政府に最近伝えたことを明らかにした。

Goods Deficit, Services Surplus Persists

U.S. trade with Japan

Source: U.S. Bureau of Economic Analysis

  米メットライフの日本法人トップを務めるシャー会頭は5月下旬の東京都内でのインタビューで、日本に進出している米各社は日米間の「より活発かつ健全」な貿易対話を歓迎すると述べるとともに、米国で会った当局者は多くの焦点を市場アクセスに絞っていると指摘した。

  ACCJの広報担当者は、米企業にとっての優先課題は2国間協議で取り上げられてきた「イノベーティブな医薬品の公平で透明性の高い価格設定」だと電子メールで説明した。

  茂木敏充経済再生担当相が米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と7月に始める新たな貿易協議では、自動車や農業が議題として取り上げられる可能性が高い。

原題:U.S. Companies in Japan Want Trade Talks to Focus on Services(抜粋)

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