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KDDI常務:「つながる車」支援、トヨタ以外の複数メーカーとも

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  • トヨタが日米の全新車に採用、通信機搭載車は近く1000万台規模に
  • KDDIは日立とも協力、工場IoTなど車以外の用途拡大も目指す

KDDIは、トヨタ自動車と協力して構築を進めるインターネット接続機能を備えた「コネクティッドカー」用の情報通信ネットワークによるサービスを、トヨタ以外の複数の自動車メーカーにも提供することを明らかにした。

  KDDIの森敬一常務は都内でのインタビューで、トヨタと共同で構築を進める世界規模の通信基盤について、トヨタ以外でも国内の「たくさんの」自動車メーカーと交渉しているとし、そのうち複数の社で採用が決まっていると話した。社名は公表できないとした。

  トヨタはKDDIと2016年に車載用通信基盤の構築を開始。国や地域ごとに異なっている通信機の仕様を共通化し、高品質で安定した通信を低料金で実現させることを目指していた。トヨタはこの技術を活用して20年までに日米で販売するすべての新車をコネクティッドカーとする方針。

  各国の通信事業者とあらかじめ契約を結ぶことで、国境をまたぐ際にローミングの必要なしに通信を継続でき、商用化の時点で50カ国以上でサービスを受けられる態勢を整えるという。森常務によると、中国など新興国を含めて今後本格的に需要が拡大し、コネクティッドカー関連で数年後に数百億円の売上高を見込んでいる。

  通信機が搭載された車の数は近い将来に「1000万台単位になってくる」とし、そうなると「データとかいろいろ集まってくるしそういうところにも取り組みたい」とビジネスチャンスの拡大に期待を示した。

  トヨタ広報担当の喜多亜貴子氏はKDDIとの取組について、これまで発表してきた以上のコメントは控えたいとした。

  KDDIはこの通信技術を車に限定せず、あらゆるモノをインターネットにつなげるIoT技術にも応用していく方針。IoT技術に強みを持つ日立製作所との連携を7日に発表、故障予測など工場での利用などを念頭に19年度の商用化を目指すとした。

  コネクティッド技術に関しては車の走行距離や位置情報、ドライバーの属性や嗜好(しこう)などの傾向をデータとして集約し外部に提供することで、商用化につながるとされる。ホンダがソフトバンクと第5世代(5G)の移動通信システムを活用したコネクティッドカー技術の共同研究を開始。米AT&Tは独アウディやBMW、ホンダなど自動車メーカー25社と同技術に取り組んでいると明らかにするなど自動車メーカーと通信会社が提携する例が増えている。

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