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英機関投資家L&G、日本郵政やスバルなど株処分-甘い環境保護懸念

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  • ロスネフチなどエネルギー企業、中国建設銀など8社の株式を売却
  • 低炭素経済への移行が可能であることを示したい-オミ氏

英国の機関投資家リーガル・アンド・ジェネラル・グループ(L&G)は、環境保護策の甘さを巡る懸念を理由に8社の株式を処分したことを明らかにした。

  9833億ポンド(約145兆円)を運用するL&Gによると、同社の3つの「フューチャー・ワールド」ファンドはすでに、ロシアのロスネフチ、米オクシデンタル・ペトロリアムとドミニオン・エナジーを含むエネルギー企業のほか、中国建設銀行、日本郵政、SUBARU(スバル)、カナダのロブロー・カンパニーズ、米シスコの株式を保有していない。また、これらの企業の会長の再任に反対票を投じる方針だという。

  これは大手投資会社が気候変動を投資戦略の軸に据えていることを示す最も明確なサインの一つだ。L&Gの持続可能性・責任投資戦略責任者、メリアム・オミ氏は「顧客の投資を守る手伝いをすることがわれわれの最優先目標だ」と述べた上で、「株式の処分は結果であって目的ではない。低炭素経済への移行が可能であることを示したいし、企業と共にこの目標に向かって取り組みたい」と語った。

Sustainability Surge

Investors with $68.4 trillion under management pledge to invest responsibly

Source: Principles for Responsible Investment

  合計68兆4000億ドル(約7550兆円)を運用する投資家らは責任投資原則(PRI)に署名。英ケンブリッジ大学の寄付基金も今週の早い段階で責任投資に関する決定を下す見通し。

原題:Rosneft, Occidental Petroleum Named as Climate Laggards by L&G(抜粋)

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