コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(6月11日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は反発、米国の適温相場期待と新潟知事選を好感-内需中心高い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は反発。今週利上げが見込まれる米国の経済情勢や為替の円安推移、新潟県知事選での与党推薦候補の勝利を受け、景気や企業業績を楽観視する買いが広がった。小売や食料品株など内需セクターが上げ、輸送用機器や精密機器など輸出株、石油株も堅調だった。

  TOPIXの終値は前週末比5.40ポイント(0.3%)高の1786.84、日経平均株価は109円54銭(0.5%)高の2万2804円04銭。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは、「米国の景況は悪くなく、企業業績はことし2割増益の可能性が高いものの、金利は上がっていない。米国は今週利上げするが、インフレ率が加速していない中、FOMCでタカ派的発言は出ず、株式市場は好感するだろう」との見方を示した。きょうの株高は、適温相場の長期化を織り込む動きが既に表れていたと言う。

  東証1部33業種は石油・石炭製品や小売、サービス、精密機器、食料品、情報・通信、医薬品など26業種が上昇。下落は海運、鉱業、建設、ゴム製品など7業種。売買代金上位では、みずほ証券が目標株価を上げた昭和電工、タイ・北米が最悪を脱した可能性をSMBC日興証券が指摘した味の素が高い。半面、第1四半期が営業減益の積水ハウス、仮想通貨安を受けたGMOインターネットは安い。

  東証1部の売買高は11億3204万株、売買代金は1兆9135億円、代金が2兆円を下回ったのは5月28日以来。値上がり銘柄数は1189、値下がりは800。

●超長期債は下落、米債安やオペ減額警戒感で-過度のフラット化抑制

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券市場では超長期債相場が下落。前週末の米国債相場が下げた上、日本銀行が過度の利回り低下を警戒して国債買い入れオペを減額するとの警戒感から売りがやや優勢になった。もっとも、米朝首脳会談や日米欧の金融政策決定会合を控えて積極的な売買は手控えられた。

  現物債市場で新発20年物国債の164回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.515%で取引された。新発30年物58回債利回りは0.72%、新発40年物11回債利回りは0.87%と、それぞれ1bp上昇した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期債はしっかりし過ぎていたため、あまりカーブがフラット(平たん)化すると14日のオペが減額される懸念がある」と指摘。「先週の流動性供給入札を見る限り、そんなに弱い地合いではない。金利が上昇する場面があれば買いたい人は多いだろう」との見方を示した。

  長期金利の指標となる新発10年物350回債は取引が成立しておらず、今年に入って3月13日、5月28日、同31日に続く取引不成立となる可能性がある。新発2年物と新発5年物国債もまだ業者間で出合いがない。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比1銭高の150円84銭で取引を始め、150円82銭まで売られた後に、一時150円87銭まで上昇した。午後は上値が抑えられ、結局は1銭高の150円84銭で引けた。最終売買日を13日に控えて、限月交代に伴う取引が増加した。

●ドル109円後半、売り先行後反発-米朝会談や日米欧政策会合控え買い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台後半に上昇。主要7カ国首脳会議(G7サミット)での通商政策を巡る対立を受けてドル売り・円買いが先行した後、今週の米朝首脳会談や日米欧の金融政策会合などイベントを控える中、米金利上昇につれて上昇に転じた。

  ドル・円相場は午後2時52分現在、前営業日比0.2%高の1ドル=109円79銭。早朝に109円23銭まで下落した後、水準を切り上げて午後に一時109円84銭まで上昇した。前週末8日の海外市場では一時109円20銭と1日以来のドル安・円高水準を付けていた。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、「朝方にG7の最終的な決裂を嫌気してリスクオフになったが、追随する人がいないとなかなか続かない。米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州中央銀行(ECB)政策委員会もある。さらにどんどんリスクオフにするのは難しい」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE