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【個別銘柄】Jフロントや味の素高い、決算失望の積ハウスは急落

更新日時
  • Jフロントは割安感強いと大和証、味の素は最悪期脱したとの声
  • 積ハウスの第1四半期は粗利益率低下で営業減益

11日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  J.フロント リテイリング(3086):前営業日比2.7%高の1774円。大和証券は投資判断「1(買い)」と目標株価2550円を継続した。良好な業績に照らすと今期ガイダンスを嫌気した株価の下落は過剰反応で、バリュエーション面の割安感が強いと分析。同社のマネジメントは経営環境の変化に対する課題認識が明確、持続的成長に向けた取り組みを強化しているほか、クレジット金融事業やICT分野で外部人材を積極的に登用している点を評価した。

  味の素(2802):2.2%高の2144円。SMBC日興証券は8日に開かれた同社の社長ミーティングを通じて、課題事業のタイは競争激化の渦中、北米も本格回復はまだ先になるが、最悪期は脱しつつあるように見えるとした。タイのコーヒー事業は今期に入り増収に転換、競合も値上げに追随し、消費者が値上げを受け入れだしたようだとみている。

  積水ハウス(1928):7%安の1865円。2-4月期営業利益は前年同期比7.2%減の311億円だった。野村証券では、マンションや都市再開発事業が好調に推移した一方、相対的に粗利率の高い戸建・賃貸住宅が減収となりミックスが悪化、工場出荷材減少で十分なコスト削減効果を享受できず粗利率が低下したことが増収減益の主因と指摘した。

  丹青社(9743):9.1%高の1529円。2ー4月期営業利益は前年同期比53%増の24億9200万円だった。空港関連施設やホテル、オフィスなどサービス分野で新改装案件を多く手掛けた商業・その他施設事業、大型案件のあった文化施設事業の増収増益が寄与した。
 
  昭和電工(4004):2.5%高の5060円。みずほ証券は目標株価を6000円から7200円に上げ、投資判断「買い」を継続した。黒鉛電極(GE)の需給は少なくとも2020年12月期まではひっ迫の可能性が高く、単価が本格的に調整する蓋然(がいぜん)性は低いと指摘。18年12月期のGEの総平均値上げ幅想定をトン当たり4000ドルから6200ドルに変更し、営業利益予想を1200億円から会社計画(1370億円)を上回る1670億円に増額した。

  オークマ(6103)、日本精工(6471):オークマが2.8%安の6300円、日精工が1.4%安の1232円。ゴールドマン・サックス証券では、工作機械をはじめとする産業用機械の基幹部品である直動部品の需給ひっ迫のピークは17年10-12月期だったと推定し、今後は緩和方向と予想。これにより、16年末の大底を起点とする今CAPEXのサイクルは19年央にかけても続くとの見方を、18年末から19年初にピークを迎える可能性が高まっていると改めた。一般産業など向けが多い銘柄の相対的な潜在リターンを考慮し、両社の投資判断を「買い」から「中立」に変更した。

  テレビ朝日ホールディングス(9409):3.4%高の2472円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「アンダーウエート」から「中立」、目標株価を1840円から2250円に上げた。動画配信市場の拡大でコンテンツ制作・販売を中心とする非テレビ放送事業の利益が拡大、テレビ放送専業からの脱皮が進むとみる。

  クボタ(6326):1.5%高の1871.5円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「売り」から「中立」に、目標株価を1760円から1900円に引き上げた。業績ダウンサイドはコンセンサス対比で依然5-10%を見込むが、悪材料は株価におおむね織り込まれつつあると判断した。

  東京ドーム(9681):4.5%安の1010円。2-4月期営業利益は前年同期比8.6%減の19億7500万円だった。読売巨人公式戦のシーズンシート売り上げが好調、昨年オープンした「ギャラリーアーモ」の通年稼働などで増収を確保したが、原価率上昇が響いた。

  レノバ(9519):16%高の1505円。SMBC日興証券は投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1740円で調査を開始した。株式価値は安定性のみが評価されており、同社が今後10年にわたり安定的かつ高成長を持続する確度が高いと見込まれる点は織り込まれていないと指摘。今後は再生可能エネルギーに対する認識の上昇、その中での同社の比較優位性が鮮明となり、太陽光発電での安定高成長、再生可能エネルギーの多電源化による発電総量の拡大を織り込んでいくことが可能と分析した。

  ミライアル(4238):9.4%安の1507円。2ー4月期の営業利益は前年同期比14%減の2億5900万円だった。半導体・シリコンウエハー業界の活況で主力のプラスチック成形事業を中心に売上高は7.5%伸びたが、品種構成の影響や開発・試作費負担が響いた。

  ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス (3657):11%高の2315円。2-4月期営業利益は前年同期比9.0%増の5億4400万円だった。主力のデバッグ・検証事業はゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大し、増収増益だった。また、トライフォート社とAIを利用した検証サービスの開発などで資本業務提携することも発表した。

  フリービット(3843):24%高の1391円。19年4月期の営業利益は前期比35%増の25億円と計画した。マンションインターネット事業の伸長や、法人向けビジネスフォンでスマートフォンで使える「モバビジ」の本格展開などにより、前期比続く大幅増益を目指す。

  gumi(3903):13%安の836円。19年4月期の第1四半期(5-7月)は5億円の営業赤字転落を計画。新規タイトルの配信がない中、既存タイトルでは「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」「ブレイブ フロンティア(海外言語版)」の減少を見込み、前年同四半期比で17%減収を想定。費用面では、複数の新規タイトルの開発継続で運営費・開発費の増加を見込む。

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