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G7サミット:相違取り繕いに腐心-夜を徹して共同声明策定

  • 加首相と仏大統領を批判のトランプ大統領も「前進」明言、討議初日
  • それでも通商問題をはじめとする食い違いの解決にはならない見通し

主要7カ国首脳会議(G7サミット)が8日、カナダ・ケベック州ラマルベーで2日間の日程で開幕し、各国首脳は特にトランプ米大統領との対立点を目立たぬものにし、引き続き協力できる関係にあることを示そうと演出に努めた。

  議長国カナダの政府当局者は8日の討議終了に当たり、9日の終了日に全首脳が署名する共同声明の取りまとめに向けて、休みなく作業が続けられていると語った。同当局者によれば、幾つかの問題で主に米国との間で相違が残っているものの、全ての重要課題で合意に達することを依然として目標にしている。

Group of Seven (G7) Leaders Summit

G7首脳(8日)

Photographer: Cole Burston/Bloomberg

  首脳らは8日午後のグループ会合で、通商問題を議論し、世界貿易機関(WTO)や北米自由貿易協定(NAFTA)、トランプ政権が欧州連合(EU)やカナダなどに対して最近発動した鉄鋼・アルミニウム輸入関税を取り上げた。同当局者が明らかにした。

  G7サミットに先立ってカナダのトルドー首相とフランスのマクロン大統領を通商問題を巡るかたくなな姿勢で非難していたトランプ大統領は、マクロン大統領との会談に臨んで、批判していた問題で「前進」があったと明言した。

  米国以外の参加国は、G7が果たす重要な役割の認識という、低いレベルの合意取りまとめを基本線に目指している。

  ドイツ政府当局者は、トランプ大統領が共同声明に署名するのを拒んだ場合、懸念すべきシグナルではあるものの、G7の終わりを意味するものではないと述べた。

  違いを取り繕うとする取り組みは、G7が米国の関税発動によるかつてないダメージを受ける代わりに、面目を施すことになるかもしれない。だが、EUが米製品に対して7月に報復関税を適用する計画を進める中、通商問題をはじめとする食い違いを解決することにはならないだろう。

原題:G-7 Officials Toil Through Night to Paper Over Differences(抜粋)

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