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新生銀総会のヘッジファンド提案、米助言会社が賛成推奨-役員報酬で

新生銀行が20日に開催する定時株主総会に関連し、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、米ヘッジファンドのダルトン・インベストメンツが提案している役員報酬制度に賛成するべきだと助言した。

  総会で新生銀は取締役報酬枠計1億8000万円(年額)のうち2000万円を上限に株式で支給する新たな役員報酬制度を提案している。ダルトンは2000万円では不十分だとして、上限を2億円とするよう求める対抗提案をしている。

  ダルトンの提案について、ISSは顧客向けリポートで「この提案は経営陣にとって、もっと株価を意識した経営をするべきだというメッセージとなる」とし、多くの株主らがこの提案を支持すれば、公的資金注入行である新生銀が新たな再建計画について政府に相談するに当たり、株主還元策を重視する根拠となるとした。

  ISSは、同じく株式支給による役員報酬制度を打ち出す会社側提案にも賛成を推奨しているが、金額が大きいダルトンの対抗案をより強く推奨している。また、別の助言会社である米グラスルイスは、役員報酬の決定に株主が関わるべきではないとの理由で会社側提案には賛成、ダルトンの提案には反対を推奨している。

  今回の制度は、役員報酬の一部を一定期間譲渡できない株式で支払うことなどにより、現金給付に比べて経営者が株価上昇に向け努力することを狙った制度。一般的に報酬に占める自社株比率が高いほど経営陣が企業価値向上に真摯(しんし)に取り組もうとするインセンティブは高まるとされ、政府も「攻めの経営」を促すと推奨している。

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