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【今日のニュース】トランプ大統領「日本とより多くのビジネス行う」など

  • 日米首脳会談の次はG7、ドイツ銀行とコメルツ銀
  • トランプ保安官、リスク抑制に不満、高齢化で医療にシフト
安倍首相とトランプ大統領

安倍首相とトランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
安倍首相とトランプ大統領
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

拉致問題のシンボル、ブルーリボンバッジをこの日も襟に付けた安倍首相。会談を終えたトランプ米大統領は共同記者会見で、拉致問題は安倍首相「個人にとって非常に重要なこと」だと述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

次はG7

安倍晋三首相との会談と共同記者会見を終えたトランプ米大統領はツイッターに投稿し、「安倍首相とは日米の貿易関係改善にも取り組んでいる」と会見での発言を繰り返し、協調姿勢を示した。記者会見では、農業や航空業界などで「日本とより多くのビジネスを行うだろう」と発言。会談前には、自動車について話すことを示唆していた。トランプ大統領は今週カナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、輸入関税やイラン核合意、温暖化対策など、立場を異にする他国との議論に臨む。

選択肢が再浮上か

ドイツ銀行のパウル・アハライトナー会長が国内競合のコメルツ銀行との合併案について、上位株主らと協議した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アハライトナー会長はここ数カ月に投資家やドイツ政府要人らと2行の統合を議論した。両行の間で正式な議論は現時点でなく、差し迫った動きではないが、将来的な可能性を会長は株主らと話しているという。ドイツ銀行の米国預託証券(ADR)は一時2.7%上昇した。

トランプ保安官

ロス米商務長官は「新しい保安官がやってきたことを中国はよく知っている。その名はドナルド・トランプ。射撃の名手だ」とCNBCで述べた。同長官によれば、米国は中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)に事業再開を認める合意に達した。ただ、「業務を再度停止させる権限をわれわれはなお保持している」と同長官はくぎを刺した。一方で米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国はクアルコムによるNXPセミコンダクターズ買収を承認する用意があると、事情に詳しい関係者の話として報じた。

不満噴出するほど慎重

米銀大手、バンク・オブ・アメリカ(BofA)では今年に入りリスクテークが抑制されている。匿名で語った幹部行員らによると、問題が生じそうな取引への助言業務に対しては選別色を強め、一部海外市場では活動を控えている。収益機会を失いかねないとして、一部から不満の声も出ているという。長年首位を維持してきた米国のレバレッジドローン事業で、最近JPモルガン・チェースに追い抜かれるなど、リスク抑制はさまざまな面で表面化している。

高齢化社会に対応

キリンホールディングスの磯崎功典社長は、医薬事業の成長を加速するため、今後は他の製薬会社などの買収や提携関係の構築に資金を集中する考えを明らかにした。ビール事業では成長の余地が限られており、医薬事業に活路を見いだそうとしている。ただ、「ヘルスケアの会社を1兆円で買うことはない。経済合理性で説明のつく価格でないといけない」と述べた。

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