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エアビーが日本で予約をキャンセル-民泊施設への規制強化で

更新日時
  • 1000万ドルの基金設置、取消相当のクーポン配布・代替航空券確保も
  • 15日から民泊新法施行、知事への届け出や自治体の条例適合が必要に
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Photographer: Carl Court/Getty Images Europe
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民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは、今月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で、一般住宅など民泊施設への規制が強化されるのに伴い、一部の宿泊予約をキャンセルしなければならない事態にあるとし、顧客に対する補償制度を創設したことを明らかにした。

  アジア・太平洋地域の公共政策ディレクターを務めるマイク・オーギル氏によれば、1000万ドルの(約11億円)の基金を設立。無資格施設に予約した顧客にエアビーで利用可能なキャンセル相当のクーポンを配布するほか、旅行計画に合った代替宿泊施設や航空券の確保も支援する。

  モノやサービスを有料で共有するシェアビジネスを巡っては、エアビーをはじめ米国企業が世界で事業を拡大しているが、日本では厳しい規制が障害となり、ビジネスモデルの構築に苦慮している。配車アプリの米ウーバーも日本では個人が自由に有償運搬はできないため、提携先はタクシー会社にとどまっている。

  エアビーによると、サイトへの登録件数は2月1日時点では約6万2000件あった。オーギル氏は具体的な数字は示さずに、エアビーが規制に適合しない施設の掲載をやめたことで、登録施設は減っていると明かした。日本経済新聞は今月初め、足元の登録件数が約8割減の1万3800件まで減ったと報じていた。

知事届け出に自治体の条例も

  家主が自宅や空き家を有料で貸し出す民泊では、近隣住民とのトラブルや無断賃貸の問題が顕在化したこともあり、政府は民泊新法を整備した。民泊業者は各都道府県知事への届け出が必要となるが、年間宿泊日数の制限や各自治体が制定する条例にも従わなければならず、5月11日時点の届け出件数は724件にとどまる。

  エアビーでは、日本でこれまであいまいだった民泊施設に関するルールが明確になったこと自体は評価しており、その中で規制に適合した独自のビジネスモデルを作り上げていく方針だ。オーギル氏は、「日本市場での回復にかなり自信を持っている」と話した。

  国内では楽天ホームアウェイも民泊事業に参入している。

(第3、6段落に背景やコメントを追加します.)
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