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ドル・円下落、日米会談やG7控え貿易摩擦警戒-ユーロ1.18ドル乗せ

更新日時
  • ドルは朝方に110円22銭まで上昇後、一時109円87銭まで下落
  • ドルの上値が重い状況、通商問題が頭を重くしている-ソシエテ

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。日米首脳会談や主要7カ国首脳会議(G7サミット)を控えて、米国と各国との貿易摩擦問題への警戒感が重しとなった。一方、ユーロ・ドル相場は約2週間ぶりに1ユーロ=1.18ドル台まで上昇した。

  7日午後3時28分現在のドル・円相場は前日比0.2%安の1ドル=110円02銭。前日の海外市場の流れを引き継いでドル買い・円売りが先行し、朝方に110円22銭まで上昇。その後は徐々に水準を切り下げ、109円87銭まで下落する場面もあった。前日には一時110円27銭と5月23日以来のドル高・円安水準を付けていた。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドルの上値が重いという状況。今のところ通商問題が頭を重くしている。G7もあるが事態解決に向けて方向性が見えない状況。米国と各国の対立構造がかなりはっきり出てきている。共同声明もどういう着地になるのか読みづらい」と説明。「今週末のサミットをどう越えるかで、少し方向性は出ると思う」と語った。

  カナダで8、9日に開催されるG7サミットは、トランプ政権の保護主義的な通商政策を巡って紛糾するとみられている。ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領は、共同声明に署名しない可能性を示唆している。

G7共同声明に関する記事はこちらをご覧下さい。

  一方、7日の米国ワシントンで開催されるトランプ大統領と安倍晋三首相の首脳会談では、北朝鮮が核プログラムを放棄するまで圧力を続けることが焦点となるが、経済関係強化についても協議する見込み。来週12日にはシンガポールで、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が初の首脳会談を行う。

  東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、米朝首脳会談について、「結局、物別れになるのではないか。北朝鮮問題が解決に向かうとのハッピームードが強いので円を売っていたが、少し楽観を織り込み過ぎではないか」と語った。

ドル・円相場の推移

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%高の1.1802ドル。一時1.1806ドルと5月22日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。ユーロ・円相場は0.1%高の1ユーロ=129円86銭。一時129円95銭と5月23日以来のユーロ高・円安水準を付けた。

  欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのバイトマン独連銀総裁は6日、資産買い入れ策の年内終了を見込む市場の期待は妥当だと発言。プラートECB理事も買い入れ策の今後を来週の政策委員会で判断すると言明した。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替課の池島俊太郎課長は、「ユーロはECB高官の発言もあり、正常化が意識されており上がりやすい」と分析。また、東海東京調査センターの柴田氏は、「今まで弱い国に視線を向けて緩和政策を続けていたが、ドイツなどはバブルになるので政策を正常化してほしいとの意向が強い」と述べた。

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