米財務長官は中国投資制限で立法措置望む、大統領令でなく-関係者

更新日時
  • トランプ大統領が5日にコーニン氏ら共和党議員と会合
  • 財務省は今月末までに投資制限に関して勧告する

米財務省は中国の対米投資について、トランプ大統領が大統領令による新たな広範囲の規制ではなく、投資審査の対象範囲を拡大する立法措置に頼ることを望んでいる。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  ムニューシン財務長官は今月30日までに、中国の投資制限に関して同省の最終的な勧告を大統領に提出する。トランプ大統領はムニューシン長官に対し、中国が知的財産権を侵害しているとされる問題の調査の一環として中国投資規制案を策定するよう指示した。

  ムニューシン長官とクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は5日、トランプ大統領と共和党議員の会合に参加した。出席した共和党議員はコーニン上院院内幹事やクラポ上院銀行委員長ら。

  関係者が内部の議論であることを理由に匿名で明らかにしたところでは、ムニューシン、クドロー両氏はコーニン氏が策定した法案で中国投資を十分取り締まれると称賛する予定だった。

  財務省報道官が5日明らかにしたところでは、ムニューシン長官は同法案の推進を最優先課題の一つに挙げている。ホワイトハウスにコメントを求めたが、これまでに返答はない。

  コーニン氏の対米外国投資委員会(CFIUS)改革法案は安全保障上の観点から審査する対米投資の範囲を拡大する内容。ホワイトハウスは今年の早い時期に同法案を支持した。

  しかしムニューシン長官の方針に批判的な向きは、このCFIUS改革法案はホワイトハウスが検討している投資規制の代替案としては弱いと指摘する。ムニューシン長官はCFIUS委員長も兼務している。

原題:Mnuchin Said to Favor Less-Sweeping Investment Limits for China(抜粋)

(コーニン氏の法案に関する情報などを追加して更新します.)
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