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米政府はZTE事業再開で詰めの作業、合意不成立の公算残る

  • 米中間で最終合意に至っていない-米商務省報道官
  • 米国ではなく中国を第一に扱っている-米民主党のシューマー氏
Signage is displayed atop the ZTE Corp. headquarters in Shenzhen, China.

Signage is displayed atop the ZTE Corp. headquarters in Shenzhen, China.

Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
Signage is displayed atop the ZTE Corp. headquarters in Shenzhen, China.
Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)による米供給業者からの部品調達再開を認める取引を巡り、トランプ米政権は詰めの作業を進めている。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  内部情報だとして匿名を条件に話した関係者の1人によると、米中の当局者はなお詳細を詰めており、依然として合意が成立しない可能性もある。ロイター通信は5日、ZTEが事業再開に向けて原則合意に達したと先に報じていた。

  米商務省の報道官は両者の間で最終合意に至っていないと述べた。

  ZTEがイランや北朝鮮との取引に関連した2017年の合意条件に違反し、虚偽の報告をしたとして米政府は今年4月、米国メーカーからの部品調達を禁じていた。

  トランプ大統領がZTEに対する姿勢を軟化させていることに対し、米議会では共和、民主両党から反発の声が早速上がっている。中でも共和党のマルコ・ルビオ上院議員はZTEを米国に対する国家安全保障リスクと呼び厳しく批判している。

  民主党のシューマー上院院内総務はツイッターで、一連の報道が事実ならトランプ大統領は「米国ではなく中国を第一に扱っている」と主張。米議会は直ちに超党派でこの取引の阻止に向けて動くべきだと訴えた。

原題:U.S. Said to Be Finalizing Deal to Help Revive China’s ZTE (1)(抜粋)

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