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【今日の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

Japan Stock Boards As Asia Markets Plunge After U.S. Stocks Fall Most in More Than Six Years
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
Japan Stock Boards As Asia Markets Plunge After U.S. Stocks Fall Most in More Than Six Years
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

ポピュリストを超えて「革命のような政策」だと、イタリアのジュゼッペ・コンテ新首相が打ち出した最低所得保障や移民制限などについて、ノルデア銀行のヤン・フォンヘリッヒ氏は述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

予想以上にポピュリスト

イタリアのコンテ新首相は上院での信任投票を控えた所信表明演説で、歳出拡大に基づく「新しい変化の風」を約束した。イタリア10年債利回りは5営業日ぶりに上昇し、ドイツ債との利回り差は236ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に拡大。スイスの銀行UBSグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は、「顧客には市場にとどまるよう話している」としながらも、「現在の環境ではヘッジが絶対に必要だ」と続けた。

お得な日本

米投資会社のKKRはプライベートエクイティ(PE、未公開株)分野における最重要投資先に、日本を挙げた。バリュエーションの低さが理由。ジョセフ・ベイ共同社長は競争が少ないほか、企業の合併・買収(M&A)などでの資金調達コストが低く、経営面での改善の可能性がより高いと説明した。競合するカーライル・グループのキューソン・リー共同最高経営責任者(CEO)も、日本経済が成長し、抜本的な改革が見られるとして、極めて大きな機会があると指摘した。

異例の圧力

トランプ米政権がサウジアラビアなど一部の石油輸出国機構(OPEC)加盟国に対し、石油生産を日量100万バレル前後増やすよう働き掛けていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。米国ではガソリン小売価格が3年余りで最高の水準に上昇し、トランプ大統領はOPECの政策と原油高を批判していた。これを受けて、6日発表の米週間統計が原油在庫の減少を示すとの観測が広がり、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は77セント(1.19%)高の1バレル=65.52ドルで引けた。

今のうちに高枕

トランプ米大統領が輸入関税で脅しても、ウォール街のエコノミストらは総じて、今年の世界経済は堅調な成長を遂げるとの見通しを変えていない。25%の鉄鋼関税の場合、食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(CPI)は3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 上昇すると、ゴールドマン・サックス・グループは推計。一方で、ドイツ銀行のトルステン・スロック氏は貿易摩擦が企業の景況感を暗くし、設備投資など投資決定の先送りにつながれば、悪影響は深刻化する恐れがあると警告する。世界的な貿易戦争という脅威は「もはやテールリスクではない」と述べた。

次の一手

日本銀行の参与を務める東京大学の河合正弘特任教授は、日銀が金融政策の次の手段として、好調な米国経済を背景にした過度な円安を阻止するために10年物金利ターゲットを引き上げる「調整はあり得る」との認識を示した。「行き過ぎた円安から円高に戻るのは好ましくない。日本経済にも物価目標にもマイナスになる」と述べ、日銀は円の乱高下を回避するため、「過度な円安になる前に止める。そのリミットは120円半ばくらい。130円は明らかに行き過ぎだ」と語った。

その他
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