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神戸鋼本社を家宅捜索、製品データ改ざん問題で東京地検など-NHK

東京地検特捜部と警視庁は5日、神戸製鋼所のアルミニウムや銅製品などの品質データ改ざん問題で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、同社東京本社(品川区)などを家宅捜索した。NHKなどが報じた

  NHKは同日、東京地検と警視庁が神戸鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきたが、同社幹部がデータ改ざんに関わっていた疑いが強まったとして強制捜査に乗り出したと報じた。組織的に不正が繰り返されていたとみて実態の解明を進めるとしている。

  神戸鋼の広報担当、加納達朗氏は同日午前から東京、神戸市の両本社で捜査機関による捜査を受けているとした上で「真摯(しんし)に対応している」と述べた。東京地検・検察広報官の須田しのぶ氏は、コメントできることは何もないと話した。

  神戸鋼が3月に発表した社外弁護士で構成する外部調査委員会による調査結果などによると、データ改ざんは最も古いもので1970年代から始まっていた。過去に代表取締役を務めた役員、執行役員の2人が役員就任前に不正行為に直接関与していたほか、責任ある立場で不正を認識していたのは40人超に及んだ。

  3月の会見で川崎博也前会長兼社長は「本社からの指示は一切ない」として、組織的な不正との見方については否定していた。 

  神戸鋼のデータ改ざん問題は昨年10月に発覚。アルミや銅製品の一部で顧客仕様に適合させるため、強度などの検査証明書の数値を書き換えるなどして出荷していたと発表。その後、データ改ざんの対象製品は自動車のギアなどに使用される鉄粉や液晶材料のターゲット材、銅管やアルミ合金線、鉄鋼製品である線材にも拡大。問題製品の出荷先は605社に上った。そのうち222社は海外の企業向けで、米司法省が調査に乗り出している。  

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