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米大統領は自らに恩赦付与できず、ニクソン元大統領への米司法省見解

  • トランプ大統領は自らに恩赦与える権限があるとツイート
  • 司法省見解はトランプ氏縛らず、訴訟通じて解決する必要と元高官

トランプ米大統領は自らに恩赦を与える権限があると主張しているが、ウォーターゲート事件で1974年に辞任に追い込まれたニクソン元大統領でもこうした主張は行わなかった。司法省は当時、違憲との見解を示した。

Final Speech

辞表を提出した後のニクソン氏(1974年)

出典:Keystone / Hulton Archive via Getty Images

  司法省法律顧問局はニクソン氏が自らに恩赦を与えるのではないかとの懸念に対応し、辞任の4日前に、大統領は自らに恩赦を与えられないとの法的見解を示した。

  当時のメアリー・ロートン司法次官補代行は、「誰も自分自身の訴訟で判事になれないという基本原則に基づき、大統領は自らに恩赦を与えられない」と説明した。

  ホワイトハウスのサンダース報道官は4日、記者団に対し、この件に関してホワイトハウスは法的見解の変更ないし新たな見解を求めていないと発言。「幸い、トランプ大統領は何も悪いことをしておらず、従って恩赦を必要としない」と説明した。また、トランプ大統領は自分を超法規的存在と考えているかとの質問に、「超法規的存在などない」と答えた。

  トランプ大統領はこの日のツイッターで、「数多くの法学者が指摘しているように、私には自分自身に恩赦を与える絶対的な権限がある。だがそんなことをする必要はない。私は何も悪いことをしていないからだ」と述べていた。

  しかし法律上、大統領が自らに恩赦を与えられるかどうかという問題はまだ解決していない。

  米法執行当局の元高官は、1974年に司法省が示した見解はトランプ大統領を縛らないと指摘。明確な判例法ないし判例が存在しないため、訴訟を通じて解決する必要があると語った。

原題:Trump Says He Can Pardon Himself. Nixon Was Told He Couldn’t(抜粋)

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