貿易論争激化、トランプ大統領は強気姿勢崩さず-中国、EUの警告でも

  • ルメール仏経済相:EUと米国の貿易戦争回避するのにまだ数日ある
  • 米国が報復関税目指すなら通商協議打ち切るとの中国の警告にも直面

トランプ大統領

Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg

欧州連合(EU)やカナダが米鉄鋼・アルミニウム輸入関税への報復措置を表明する中、トランプ大統領が同関税を撤回しない限り、8、9両日にカナダ・ケベック州シャルルボワで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で米国と同盟国との対立は避けられない見通しだ。

ルメール仏経済・財務相

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  トランプ米大統領はしばしば心変わりを見せることから、米国と親しい同盟国や一部の敵対国は大統領が向こう数日中に関税について考えをあらためることを期待している。しかし、考えを変えない場合は、全面的な貿易戦争が不可避となり得る。

  フランスのルメール経済・財務相は2日、カナダのウィスラーでのG7財務相・中央銀行総裁会議後に、「事態のエスカレートを回避するのにまだ数日ある。EUと米国の貿易戦争回避に必要な措置を講じる上で、数日の余裕がある」と発言した。

  米政府はまた、トランプ大統領が対中報復関税導入を目指すなら通商協議を打ち切るとの中国からの警告にも直面している。ホワイトハウスの4日の発表資料によると、北京で開かれた米中通商協議でロス米商務長官は中国の米産品購入拡大を議論した。しかし同発表資料は対中報復関税棚上げには言及していなかった。

  ホワイトハウスはEUや同盟国の警告にひるんでいないようだ。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は週末、緊張がエスカレートしている責任は米国の貿易相手国・地域の方にあると指摘した。トランプ大統領も4日午前、ツイッターへの投稿で米農産物への貿易障壁をやり玉に挙げ、「農家の経営はこの15年間、思わしくなかった。メキシコ、カナダ、中国などの米農家の扱いが不公正だった」と非難。「通商協議を私が終えるまでに、それは変わるだろう」と述べた。

  3日終了した3回目の米中通商協議の進展状況について、米政府は4日、代表団は報告を行った後、次の方策の指示を受けると述べるにとどまった。

  中国国営の海外向けラジオ放送、中国国際放送は論説で、トランプ大統領の報復関税が実施された場合は通商協議での合意を取り消すという政府のスタンスは「越えてはならない一線」だと主張した。

原題:Trade Spat Heats Up as Trump Faces Off Against Close Allies (1)(抜粋)

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