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ソシエテ:リビア贈賄と金利操作問題で1430億円支払いへ-2大問題決着

更新日時
  • リビア問題と金利操作問題で米仏当局と合意
  • 制裁金支払いは既存の引当金で対応可能とソシエテ

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、リビア当局者への贈賄と指標金利操作を巡る捜査を決着させるため約13億ドル(約1430億円)を支払うことで米仏の当局と合意した。同行が抱える法務上の2大問題が解決することになる。

  ソシエテはリビア問題を巡り5億8500万ドルを支払うことで米仏の司法当局に同意。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作に関わった問題では2億7500万ドルを支払う。また、LIBOR問題で米商品先物取引委員会(CFTC)に約4億7500万ドルも支払う。ニューヨークの米連邦検察当局が4日発表した。また米司法省の発表によると、ソシエテは訴追延期合意(DPA)の下に入り、傘下の1部門は5日に連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で有罪を認める。

  ソシエテは4日先に、米仏当局と合意に達したことを明らかにしていた。リビアとLIBORを巡る制裁金は既存の引当金で対応可能だとも説明した。

  収益力向上と収入拡大の目標達成に向け、最大の不透明要素が取り除かれたことになる。ソシエテ株は4日、0.7%高の37.81ユーロで終了した。同日にはイタリアの銀行、ウニクレディトとの合併を検討しているとの報道もあったが、ソシエテはそのような協議の存在を否定した。

原題:SocGen Agrees to Pay $1.3 Billion to End Libya, Libor Probes (1)(抜粋)

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